有価証券報告書-第20期(2024/04/01-2025/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ326,721千円増加し、8,526,196千円となりました。これは主に売掛金が128,778千円増加したこと、敷金が141,769千円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ634,646千円減少し、1,527,539千円となりました。これは主に短期借入金が300,000千円減少したこと、未払法人税等が165,165千円減少したこと、未払消費税等が108,964千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ961,367千円増加し、6,998,656千円となりました。これは主に自己株式の取得により640,676千円減少したものの、新株予約権が185,946千円増加したこと、親会社株主に帰属する当期純利益1,413,468千円を計上したことにより利益剰余金が増加したことによるものであります。
② 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加、各種政策の効果などを背景に、一部に足踏みも見られるものの、全体としては緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方で、ウクライナ情勢の長期化や中東地域の緊張の高まりなど地政学的リスクは依然として世界経済に不透明感をもたらしており、資源・エネルギー価格の高騰や原材料価格の上昇が続いております。加えて、2025年1月に再任した米国トランプ大統領による包括的な関税政策の導入により、主要貿易相手国との摩擦が激化し、国際的なサプライチェーンの混乱や貿易コストの上昇が懸念されています。さらに、米国の高金利政策の継続を背景に、国際金融市場は不安定な状況にあり、急速な円安進行とあいまって、我が国の企業活動や物価動向にも引き続き注意が必要な局面が続いております。
このような経済環境の下、当連結会計年度においても、主力事業であるメディカルプラットフォーム事業の「Medical DOC」は引き続き市場からの関心が高く、新規顧客に反響のあるクリニック見学レポートは商品力のあるサービスとして一定の評価を得ておりました。しかし、営業人員の欠落や離職が第3四半期連結会計期間に重なったことから、提案活動や新規案件の獲得に遅れが生じ、計画していた売上には届きませんでした。また、スマートクリニック事業においても、自動受付精算機の「NOMOCaシリーズ」や「CLINIC BOT」「NOMOCa AI chat」などの主力ソリューションは医療機関から引き続き高い評価を受けているものの、営業体制の一時的な弱体化の影響により、十分な提案機会を確保するには至らず、当初想定していた水準には届かない結果となりました。一方で、第3四半期に新サービスとしてローンチした、AI電話自動応答サービス「NOMOCa AI call」については第4四半期からサービスを開始いたしました。当サービスは、患者さんからのお問い合わせ(診療時間や休診日など)に対して対話型AIが、従来のIVRのような機械音声とは異なり、聞き取りやすく抑揚がある人に近い音声で案内します。これにより、導入頂いたクリニック等においては電話対応が自動化され、「電話業務」にかかっていた時間やコストを削減でき、スタッフの業務効率化が実現可能となりました。さらに、患者さんの利便性向上とサービスレベルの改善も期待でき、満足度の向上にもつながるサービスとなっております。本サービスは、当社のスマートクリニック事業が2024年年初から新たに掲げたビジョンである「クリニックオートメーションによる患者さんの利便性・クリニックの生産性最大化」に沿ったものであり、新規および既存のお客様から継続的に反響を得られるものだと確信しております。
当社の成長ドライバーの一つである人員においては、当連結会計年度においては第3四半期で離職したシニア営業人員の増強をするべく、採用活動を活性化させ、新たに約30名が中途採用として入社し、教育・育成部署に配属されました。また、ガバナンス強化の観点から営業側の採用だけではなく、バックオフィスを含む非営業領域においてプロフェッショナル採用を増進させ、増員増強を図りました。具体的には、情報システムと情報セキュリティの体制強化を目的として、総務労務部の情報システム課を独立させ、IT部を新設するとともに、外部からIT部部長を採用しました。当社として社員は資産であるという考えのもと、積極投資を継続し、即戦力となる人員の採用を継続的に行い、人的資本の強化に努めております。加えて、営業人員一人当たりの生産性も改善していけるよう営業とサービスが連携しながら取り組みを強化しております。このような様々な取り組みは、当社グループの主力事業のオーガニック成長に貢献し、また、非連続的な成長の創出にも積極的に取り組むため、新事業・新サービスに向けた事業提携も引き続き検討を進めております。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は10,006,101千円(前年同期比15.2%増)となり、営業利益は2,026,131千円(前年同期比12.0%減)、経常利益は2,018,024千円(前年同期比12.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,413,468千円(前年同期比18.1%減)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(メディカルプラットフォーム事業)
メディカルプラットフォーム事業では、超高齢化社会を迎えた現代の日本において健康寿命増進という社会課題を解決すべく、利用者の皆様により一層適切な情報へアクセスいただくことを目的としており、医療メディアであるMedical DOCを中心に、医療機関と患者さんへの適切な医療情報のマッチングを引き続き実現しております。当メディアでは、月間PV数がGoogleアルゴリズムの調整がありながらも継続して伸長しており、1月から3月の3カ月平均では1,750万超のPV数を獲得し、3月には1,849万超のPV数まで回復しました。
このように利用者に求められるコンテンツの掲載が当メディアでは実現できていることから、月間PV数の増加を背景に顧客事業所数が伸長し増収となり、当連結会計年度の契約件数は4,900件となりました。特に、第4四半期においては、前連結会計年度に販売を開始した、クリニック見学レポートが新規顧客にも販売が進み、過去最高の四半期契約件数である363件まで成長しました。
これまでの新たな取り組みも含め、セグメント売上高は6,266,677千円(前年同期比15.6%増)、セグメント利益は3,143,107千円(前年同期比5.6%増)となりました。
(スマートクリニック事業)
スマートクリニック事業では、新たに掲げたビジョンである「クリニックオートメーションによる患者さんの利便性・クリニックの生産性最大化」を軸に、主に、クリニックの業務効率化を進め、医療人材不足への対応、不要な医療事務業務の撲滅、患者さんの待ち時間短縮を目指しサービス開発を進めております。前連結会計年度の第2四半期から販売を開始した「NOMOCa AI chat」に続き、第3四半期においては電話対応を完全自動化させる「NOMOCa AI call」の提供を開始いたしました。当サービスの提供は、ChatとCallが共にあることによりクリニックの最も負荷が多いと考えられる受付業務である「電話業務」にかかる時間やコストを削減し、医療DX化により、ヒトからAIへタスクシフトすることでスタッフに余裕を生み出し、さらには患者さんの利便性を向上することが可能となる取り組みになります。「NOMOCa AI call」は無償トライアル提供を第3四半期から開始し、現時点では既存客を含めてサービスをご利用いただき、サービスの計画・実行・評価・改善(PDCA)のサイクルを回しております。現時点では無償と有償含めて108件の契約を締結させていただき、徐々にサービス提供を進めております。2026年3月期の連結会計年度においては「NOMOCa AI chat」のように主力サービスに成長するよう開発を進めております。
なお、スマートクリニック事業の主力事業である自動受付精算機とセルフ精算レジについては、営業人員の育成強化や前連結会計年度に総販売代理店契約を締結した株式会社APOSTRO(旧株式会社新世紀)とのパートナーシップ強化から販売台数の増進が実現できております。
今後も医療機関の事務業務量の課題を解決するとともに、「多くの待ち時間と短い診察時間」という患者さんの抱える社会的不満を医療DXの推進を通じて解決することを引き続き目指します。
このような取り組みの結果、セグメント売上高は3,174,567千円(前年同期比18.6%増)、セグメント利益は578,740千円(前年同期比14.9%減)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ93,407千円減少し、5,872,171千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,194,851千円(前連結会計年度は1,822,117千円の収入)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益2,018,024千円、減価償却費79,950千円、株式報酬費用186,934千円、主な減少要因は、売上債権の増加額128,778千円、法人税等の支払額856,766千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、275,933千円(前連結会計年度は94,238千円の支出)となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出135,881千円、敷金及び保証金の差入による支出90,593千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1,014,917千円(前連結会計年度は376,818千円の収入)となりました。主な減少要因は、短期借入金の返済による支出300,000千円、長期借入金の返済による支出56,945千円、自己株式の取得による支出640,676千円であります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。
(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。
また、サービスごとの販売実績は次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況1 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える判断・仮定・見積りを必要としておりますが、これらは期末日における資産・負債の金額、開示期間の収益・費用の金額及び開示情報に影響を与えます。ただし、これらの見積り、判断並びに仮定は、実際の結果とは異なる場合があります。
連結財務諸表に関して、経営者が認識している特に重要な見積りを伴う会計方針は、以下のとおりです。
貸倒引当金
当社は、債権の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。経済環境や取引先の経営環境の急激な悪化などに起因し、貸倒実績率を超える債権の貸倒れや回収遅延が生じた場合、追加で貸倒引当金の計上が必要となる可能性があります。
② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態に関する認識及び分析・検討内容
「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
b. 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、メディカルプラットフォーム事業では運営するメディアのPV数が増加したことから顧客事業所数は依然として高い水準を維持し、契約件数が6,498件(前期は3,804件)となりました。スマートクリニック事業では精算業務の改善ニーズに加え、医療機関のDX化の推進もあり、新サービスのNOMOCa AI chatの自動チャットボットが順調なニーズを捉え契約件数がハードウェアとソフトウエアを合算して1,561件(前期は1,548件)と伸長し、両セグメントにおいて契約件数が増加したことや、サービスごとの営業手法の改善や組織的な営業効率の改善やオンライン商談の定着により営業効率が向上した結果、10,006,101千円(前期比15.2%増)となりました。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は、2つの事業セグメントのうち、メディカルプラットフォーム事業の原価比率が高まったことにより、原価率が1.7ポイント増加の26.2%となり、2,627,773千円(前期比23.4%増)となりました。その結果、売上総利益は7,378,327千円(前期比12.6%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、積極的に採用を実施したことに伴う人員の増加、昇給昇格による人件費が357,396千円増加、主にメディカルプラットフォーム事業に関連する販売促進を強化したことに伴う販売促進費が185,151千円増加したことから、5,352,196千円(前期比25.9%増)となりました。その結果、営業利益は2,026,131千円(前期比12.0%減)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、14,946千円となり、営業外費用は、23,053千円となりました。その結果、経常利益は2,018,024千円(前期比12.6%減)となりました。
(特別利益、特別損失)
当連結会計年度における特別利益、特別損失は発生しておりません。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等が604,556千円発生したことから、1,413,468千円(前期比18.1%減)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。
当社グループは、事業運営上、必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
当社グループの主な資金需要は、事業規模の拡大による人件費に係る運転資金となります。これらの資金需要につきましては、自己資金によることを基本としておりますが、必要に応じて銀行借入で調達する方針であります。
当社グループの事業は先行投資となる仕入等は無く、提供サービスに対する対価を顧客から受領するビジネスモデルであります。現時点で、短期的な資本の財源及び資金の流動性に問題はありませんが、今後も資金の残高及び各キャッシュ・フローの状況を常にモニタリングしつつ、資本の財源及び資金の流動性の確保・向上に努めて参ります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「3 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は常に市場動向、政府の政策に留意しつつ、内部管理体制の強化、優秀な人材の確保と育成等に力を入れ、当社の経営成績に重要な影響を与えるリスクに対し、適切に対応を行ってまいります。
⑤ 経営の問題意識と今後の方針について
今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
⑥ 経営目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について
当社グループは、事業の進捗を図るため売上高及び営業利益を重要な経営指標としており、高い成長と高収益な事業体制を構築するため売上高成長率と営業利益率についても重要な経営指標としております。
また、売上高を構成する要素としてセグメント別の年間契約件数を経営成績に影響を与える重要な指標として捉えております。加えて、当社グループは全国の医療機関に向けた営業力を強みとしており、それを図る指標として、営業人員一人当たり売上高を重要な経営指標として位置付けております。
当該指標に対する今後の方針としては、2軸のセグメントをそれぞれ強化していくことで売上高、営業利益の成長につなげていきたいと考えております。また、顧客満足度の向上の結果セグメント別の年間契約件数及び営業人員一人当たり売上高の増加に繋がると考えており、顧客満足度の向上を促すためのサポート体制を構築しております。
尚、各指標については、売上高、営業利益、セグメント別の年間契約件数、営業人員一人当たり売上高は堅調に伸長いたしました。売上高成長率及び営業利益率も15%を超過しており、経営目標の達成に向けて進捗は良好であると判断しております。
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ326,721千円増加し、8,526,196千円となりました。これは主に売掛金が128,778千円増加したこと、敷金が141,769千円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ634,646千円減少し、1,527,539千円となりました。これは主に短期借入金が300,000千円減少したこと、未払法人税等が165,165千円減少したこと、未払消費税等が108,964千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ961,367千円増加し、6,998,656千円となりました。これは主に自己株式の取得により640,676千円減少したものの、新株予約権が185,946千円増加したこと、親会社株主に帰属する当期純利益1,413,468千円を計上したことにより利益剰余金が増加したことによるものであります。
② 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加、各種政策の効果などを背景に、一部に足踏みも見られるものの、全体としては緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方で、ウクライナ情勢の長期化や中東地域の緊張の高まりなど地政学的リスクは依然として世界経済に不透明感をもたらしており、資源・エネルギー価格の高騰や原材料価格の上昇が続いております。加えて、2025年1月に再任した米国トランプ大統領による包括的な関税政策の導入により、主要貿易相手国との摩擦が激化し、国際的なサプライチェーンの混乱や貿易コストの上昇が懸念されています。さらに、米国の高金利政策の継続を背景に、国際金融市場は不安定な状況にあり、急速な円安進行とあいまって、我が国の企業活動や物価動向にも引き続き注意が必要な局面が続いております。
このような経済環境の下、当連結会計年度においても、主力事業であるメディカルプラットフォーム事業の「Medical DOC」は引き続き市場からの関心が高く、新規顧客に反響のあるクリニック見学レポートは商品力のあるサービスとして一定の評価を得ておりました。しかし、営業人員の欠落や離職が第3四半期連結会計期間に重なったことから、提案活動や新規案件の獲得に遅れが生じ、計画していた売上には届きませんでした。また、スマートクリニック事業においても、自動受付精算機の「NOMOCaシリーズ」や「CLINIC BOT」「NOMOCa AI chat」などの主力ソリューションは医療機関から引き続き高い評価を受けているものの、営業体制の一時的な弱体化の影響により、十分な提案機会を確保するには至らず、当初想定していた水準には届かない結果となりました。一方で、第3四半期に新サービスとしてローンチした、AI電話自動応答サービス「NOMOCa AI call」については第4四半期からサービスを開始いたしました。当サービスは、患者さんからのお問い合わせ(診療時間や休診日など)に対して対話型AIが、従来のIVRのような機械音声とは異なり、聞き取りやすく抑揚がある人に近い音声で案内します。これにより、導入頂いたクリニック等においては電話対応が自動化され、「電話業務」にかかっていた時間やコストを削減でき、スタッフの業務効率化が実現可能となりました。さらに、患者さんの利便性向上とサービスレベルの改善も期待でき、満足度の向上にもつながるサービスとなっております。本サービスは、当社のスマートクリニック事業が2024年年初から新たに掲げたビジョンである「クリニックオートメーションによる患者さんの利便性・クリニックの生産性最大化」に沿ったものであり、新規および既存のお客様から継続的に反響を得られるものだと確信しております。
当社の成長ドライバーの一つである人員においては、当連結会計年度においては第3四半期で離職したシニア営業人員の増強をするべく、採用活動を活性化させ、新たに約30名が中途採用として入社し、教育・育成部署に配属されました。また、ガバナンス強化の観点から営業側の採用だけではなく、バックオフィスを含む非営業領域においてプロフェッショナル採用を増進させ、増員増強を図りました。具体的には、情報システムと情報セキュリティの体制強化を目的として、総務労務部の情報システム課を独立させ、IT部を新設するとともに、外部からIT部部長を採用しました。当社として社員は資産であるという考えのもと、積極投資を継続し、即戦力となる人員の採用を継続的に行い、人的資本の強化に努めております。加えて、営業人員一人当たりの生産性も改善していけるよう営業とサービスが連携しながら取り組みを強化しております。このような様々な取り組みは、当社グループの主力事業のオーガニック成長に貢献し、また、非連続的な成長の創出にも積極的に取り組むため、新事業・新サービスに向けた事業提携も引き続き検討を進めております。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は10,006,101千円(前年同期比15.2%増)となり、営業利益は2,026,131千円(前年同期比12.0%減)、経常利益は2,018,024千円(前年同期比12.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,413,468千円(前年同期比18.1%減)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(メディカルプラットフォーム事業)
メディカルプラットフォーム事業では、超高齢化社会を迎えた現代の日本において健康寿命増進という社会課題を解決すべく、利用者の皆様により一層適切な情報へアクセスいただくことを目的としており、医療メディアであるMedical DOCを中心に、医療機関と患者さんへの適切な医療情報のマッチングを引き続き実現しております。当メディアでは、月間PV数がGoogleアルゴリズムの調整がありながらも継続して伸長しており、1月から3月の3カ月平均では1,750万超のPV数を獲得し、3月には1,849万超のPV数まで回復しました。
このように利用者に求められるコンテンツの掲載が当メディアでは実現できていることから、月間PV数の増加を背景に顧客事業所数が伸長し増収となり、当連結会計年度の契約件数は4,900件となりました。特に、第4四半期においては、前連結会計年度に販売を開始した、クリニック見学レポートが新規顧客にも販売が進み、過去最高の四半期契約件数である363件まで成長しました。
これまでの新たな取り組みも含め、セグメント売上高は6,266,677千円(前年同期比15.6%増)、セグメント利益は3,143,107千円(前年同期比5.6%増)となりました。
(スマートクリニック事業)
スマートクリニック事業では、新たに掲げたビジョンである「クリニックオートメーションによる患者さんの利便性・クリニックの生産性最大化」を軸に、主に、クリニックの業務効率化を進め、医療人材不足への対応、不要な医療事務業務の撲滅、患者さんの待ち時間短縮を目指しサービス開発を進めております。前連結会計年度の第2四半期から販売を開始した「NOMOCa AI chat」に続き、第3四半期においては電話対応を完全自動化させる「NOMOCa AI call」の提供を開始いたしました。当サービスの提供は、ChatとCallが共にあることによりクリニックの最も負荷が多いと考えられる受付業務である「電話業務」にかかる時間やコストを削減し、医療DX化により、ヒトからAIへタスクシフトすることでスタッフに余裕を生み出し、さらには患者さんの利便性を向上することが可能となる取り組みになります。「NOMOCa AI call」は無償トライアル提供を第3四半期から開始し、現時点では既存客を含めてサービスをご利用いただき、サービスの計画・実行・評価・改善(PDCA)のサイクルを回しております。現時点では無償と有償含めて108件の契約を締結させていただき、徐々にサービス提供を進めております。2026年3月期の連結会計年度においては「NOMOCa AI chat」のように主力サービスに成長するよう開発を進めております。
なお、スマートクリニック事業の主力事業である自動受付精算機とセルフ精算レジについては、営業人員の育成強化や前連結会計年度に総販売代理店契約を締結した株式会社APOSTRO(旧株式会社新世紀)とのパートナーシップ強化から販売台数の増進が実現できております。
今後も医療機関の事務業務量の課題を解決するとともに、「多くの待ち時間と短い診察時間」という患者さんの抱える社会的不満を医療DXの推進を通じて解決することを引き続き目指します。
このような取り組みの結果、セグメント売上高は3,174,567千円(前年同期比18.6%増)、セグメント利益は578,740千円(前年同期比14.9%減)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ93,407千円減少し、5,872,171千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,194,851千円(前連結会計年度は1,822,117千円の収入)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益2,018,024千円、減価償却費79,950千円、株式報酬費用186,934千円、主な減少要因は、売上債権の増加額128,778千円、法人税等の支払額856,766千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、275,933千円(前連結会計年度は94,238千円の支出)となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出135,881千円、敷金及び保証金の差入による支出90,593千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1,014,917千円(前連結会計年度は376,818千円の収入)となりました。主な減少要因は、短期借入金の返済による支出300,000千円、長期借入金の返済による支出56,945千円、自己株式の取得による支出640,676千円であります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。
| 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | ||
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前期比(%) |
| メディカルプラットフォーム事業 | 6,075,690 | 114.5 |
| スマートクリニック事業 | 2,578,757 | 103.1 |
| その他 | 293,838 | 85.9 |
| 合計 | 8,948,285 | 109.8 |
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。
| 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | ||
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前期比(%) |
| メディカルプラットフォーム事業 | 6,266,677 | 115.6 |
| スマートクリニック事業 | 3,174,567 | 118.6 |
| その他 | 564,856 | 96.6 |
| 合計 | 10,006,101 | 115.2 |
(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。
また、サービスごとの販売実績は次のとおりであります。
| 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | ||
| サービスの名称 | 販売高(千円) | 前期比(%) |
| Medical DOC | 6,266,677 | 115.8 |
| NOMOCa | 2,848,874 | 124.5 |
| CLINIC BOT | 215,946 | 76.9 |
| スケッチピストン | 101,501 | 93.9 |
| その他 | 573,101 | 96.5 |
| 合計 | 10,006,101 | 115.2 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況1 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える判断・仮定・見積りを必要としておりますが、これらは期末日における資産・負債の金額、開示期間の収益・費用の金額及び開示情報に影響を与えます。ただし、これらの見積り、判断並びに仮定は、実際の結果とは異なる場合があります。
連結財務諸表に関して、経営者が認識している特に重要な見積りを伴う会計方針は、以下のとおりです。
貸倒引当金
当社は、債権の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。経済環境や取引先の経営環境の急激な悪化などに起因し、貸倒実績率を超える債権の貸倒れや回収遅延が生じた場合、追加で貸倒引当金の計上が必要となる可能性があります。
② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態に関する認識及び分析・検討内容
「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
b. 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、メディカルプラットフォーム事業では運営するメディアのPV数が増加したことから顧客事業所数は依然として高い水準を維持し、契約件数が6,498件(前期は3,804件)となりました。スマートクリニック事業では精算業務の改善ニーズに加え、医療機関のDX化の推進もあり、新サービスのNOMOCa AI chatの自動チャットボットが順調なニーズを捉え契約件数がハードウェアとソフトウエアを合算して1,561件(前期は1,548件)と伸長し、両セグメントにおいて契約件数が増加したことや、サービスごとの営業手法の改善や組織的な営業効率の改善やオンライン商談の定着により営業効率が向上した結果、10,006,101千円(前期比15.2%増)となりました。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は、2つの事業セグメントのうち、メディカルプラットフォーム事業の原価比率が高まったことにより、原価率が1.7ポイント増加の26.2%となり、2,627,773千円(前期比23.4%増)となりました。その結果、売上総利益は7,378,327千円(前期比12.6%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、積極的に採用を実施したことに伴う人員の増加、昇給昇格による人件費が357,396千円増加、主にメディカルプラットフォーム事業に関連する販売促進を強化したことに伴う販売促進費が185,151千円増加したことから、5,352,196千円(前期比25.9%増)となりました。その結果、営業利益は2,026,131千円(前期比12.0%減)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、14,946千円となり、営業外費用は、23,053千円となりました。その結果、経常利益は2,018,024千円(前期比12.6%減)となりました。
(特別利益、特別損失)
当連結会計年度における特別利益、特別損失は発生しておりません。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等が604,556千円発生したことから、1,413,468千円(前期比18.1%減)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。
当社グループは、事業運営上、必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
当社グループの主な資金需要は、事業規模の拡大による人件費に係る運転資金となります。これらの資金需要につきましては、自己資金によることを基本としておりますが、必要に応じて銀行借入で調達する方針であります。
当社グループの事業は先行投資となる仕入等は無く、提供サービスに対する対価を顧客から受領するビジネスモデルであります。現時点で、短期的な資本の財源及び資金の流動性に問題はありませんが、今後も資金の残高及び各キャッシュ・フローの状況を常にモニタリングしつつ、資本の財源及び資金の流動性の確保・向上に努めて参ります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「3 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は常に市場動向、政府の政策に留意しつつ、内部管理体制の強化、優秀な人材の確保と育成等に力を入れ、当社の経営成績に重要な影響を与えるリスクに対し、適切に対応を行ってまいります。
⑤ 経営の問題意識と今後の方針について
今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
⑥ 経営目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について
当社グループは、事業の進捗を図るため売上高及び営業利益を重要な経営指標としており、高い成長と高収益な事業体制を構築するため売上高成長率と営業利益率についても重要な経営指標としております。
また、売上高を構成する要素としてセグメント別の年間契約件数を経営成績に影響を与える重要な指標として捉えております。加えて、当社グループは全国の医療機関に向けた営業力を強みとしており、それを図る指標として、営業人員一人当たり売上高を重要な経営指標として位置付けております。
当該指標に対する今後の方針としては、2軸のセグメントをそれぞれ強化していくことで売上高、営業利益の成長につなげていきたいと考えております。また、顧客満足度の向上の結果セグメント別の年間契約件数及び営業人員一人当たり売上高の増加に繋がると考えており、顧客満足度の向上を促すためのサポート体制を構築しております。
尚、各指標については、売上高、営業利益、セグメント別の年間契約件数、営業人員一人当たり売上高は堅調に伸長いたしました。売上高成長率及び営業利益率も15%を超過しており、経営目標の達成に向けて進捗は良好であると判断しております。
| 決算情報等 | 第19期連結会計年度 | 第20期連結会計年度 |
| (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |
| 売上高(千円) | 8,683,488 | 10,006,101 |
| 営業利益(千円) | 2,301,471 | 2,026,131 |
| 売上高成長率(%) | 33.3 | 15.2 |
| 営業利益率(%) | 26.5 | 20.2 |
| 年間契約件数(件) | ||
| メディカルプラットフォーム事業 | 3,804 | 4,900 |
| スマートクリニック事業 | 1,548 | 1,561 |
| 営業人員一人当たり売上高(千円) | 38,823 | 38,934 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
