有価証券届出書(新規公開時)
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計会計基準29号 2020年3月31日)等を適用しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
① 財政状態の状況
第17期連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は2,440,482千円となり、前連結会計年度末に比べ818,436千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が488,075千円、受取手形及び売掛金が329,832千円増加したことによるものであります。固定資産は378,862千円となり、前連結会計年度末に比べ127,475千円増加いたしました。これは主に建物及び構築物が73,352千円、敷金が40,813千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、2,819,344千円となり、前連結会計年度末に比べ945,911千円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は1,231,200千円となり、前連結会計年度末に比べ200,466千円増加いたしました。これは主に買掛金が23,618千円、未払金が52,296千円、未払法人税等116,399千円増加したことによるものであります。固定負債は95,805千円となり、前連結会計年度末に比べ29,941千円増加いたしました。これは主に長期借入金が6,483千円増加した一方で、リース債務が5,598千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、1,327,006千円となり、前連結会計年度末に比べ230,408千円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は1,492,338千円となり、前連結会計年度末に比べ715,503千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益686,269千円、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ15,000千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は52.7%(前連結会計年度末は41.0%)となりました。
第18期第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ240,693千円増加し、3,060,037千円となりました。これは主に現金及び預金が238,765千円増加したこと、売掛金が42,250千円減少したこと、有形固定資産が27,006千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ198,532千円減少し、1,128,473千円となりました。これは主に買掛金が23,861千円減少したこと、短期借入金が50,196千円減少したこと、未払法人税等が58,978千円減少したこと、長期借入金が49,294千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ439,225千円増加し、1,931,564千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益438,222千円を計上したことにより利益剰余金が増加したことによるものであります。
② 経営成績の状況
第17期連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度(2021年4月1日～2022年3月31日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による影響を大きく受けることになりました。当社グループが属するヘルスケア産業においても例外ではなく、度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置により全国の医療機関は感染症対策をはじめ、多くの変化を迫られることとなりました。
新型コロナウイルス第5波が2021年8月に、第6波が2022年2月にかけてピークに達し、感染者・濃厚接触者が急増し、クリニック側での患者対応の増大、当社内でも営業活動が制限されるなど、依然として不透明な状況が続いております。このような事業環境の下、当社グループでは「ヒトと医療をつないで健康な社会を創る」ことをミッションに、医療メディアを中心としたメディカルプラットフォーム事業とスマート簡易自動精算機・再来受付機の販売を中心としたスマートクリニック事業を展開しております。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は4,802,057千円(前期比27.4%増)となり、営業利益は1,054,676千円(前期比32.0%増)、経常利益は1,059,480千円(前期比31.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は686,269千円(前期比9.0%増)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(メディカルプラットフォーム事業)
メディカルプラットフォーム事業では、利用者の不安や不満の解決を目指し、当社医療メディアである「Medical DOC」を中心に事業を展開しております。「Medical DOC」では、健康維持に関する情報や予防促進のための情報など、1,000名を超える監修医師と連携し情報発信を行っております。
当連結会計年度においては、PV数増加に伴い知名度が向上し、有料記事制作の契約件数が増加したことにより、「Medical DOC」は堅調に推移いたしました。
これらの結果、セグメント売上高は2,896,096千円(前期比41.2%増)、セグメント利益は1,449,944千円(前期比35.2%増)となりました。
(スマートクリニック事業)
スマートクリニック事業では、患者が医療機関内で効率的な医療行為を受診できる環境を提供すべく、スマート簡易自動精算機・再来受付機を中心に事業を展開しております。
当連結会計年度においては、医療機関の非接触・非対面に向けた取り組み、また、待ち時間の解消や事務作業の効率化などのニーズにより簡易自動精算機・再来受付機の販売は堅調に推移いたしました。また、CLINIC BOTは、契約実績が増加したことにより、導入による効果を説明しやすくなったことや、販売体制の拡充を行ったことにより契約件数が大きく増加いたしました。
これらの結果、セグメント売上高は1,253,058千円(前期比17.5%増)、セグメント利益は298,092千円(前期比55.2%増)となりました。
第18期第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による影響を受けつつも感染防止のための行動制限が課されることもなかったため、持ち直しの動きが見られました。
一方で医療機関においては、新型コロナウイルス感染症オミクロン変異株「BA.5株」が流行し、外来医療体制が逼迫することとなりました。
今後も、新型コロナウイルス感染症の動向をはじめ、急激な為替変動やウクライナ情勢の地政学的影響等により、資源やエネルギー・食料品価格の高騰など、経済情勢の先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような事業環境のもと、当社グループでは「ヒトと医療をつないで健康な社会を創る」ことをミッションに、メディカルプラットフォーム事業とスマートクリニック事業を展開しております。
メディカルプラットフォーム事業及びスマートクリニック事業においては人員の増強を継続したことで売上高は堅調に推移しました。一方で人員増に伴う事務所の増床や拡充を実施したため、固定費は増加いたしました。
セグメントごとの業績を示すと、以下のとおりです。
①メディカルプラットフォーム事業
メディカルプラットフォーム事業では、一般利用者の不安と不満の解決を目指し、当社医療メディアである「Medical DOC」を中心に事業を展開しております。「Medical DOC」では、医療機関の高い検索性に加え、健康維持に関する情報や予防促進のための情報など、1,000名を超える監修医師と連携し情報発信を行っております。
当第2四半期連結累計期間における、メディカルプラットフォーム事業の売上高は顧客事業所数が順調に増加したことにより堅調に推移致しました。
セグメント売上高は1,808,470千円、セグメント利益は985,390千円となりました。
②スマートクリニック事業
スマートクリニック事業では、医療機関において利用者へスマートな医療体験を提供すべく、スマート簡易自動精算機/再来受付機、LINEを使ったCRM・MAツールの提供を中心に事業を展開しております。
当第2四半期連結累計期間においては医療提供を担う医療人材不足が継続しており、各プロダクトの顧客への導入は堅調に推移致しました。
セグメント売上高は840,677千円、セグメント利益は184,274千円となりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は2,916,323千円となり、営業利益は695,964千円、経常利益は699,518千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は438,222千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
第17期連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ488,074千円増加し、1,639,503千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は623,774千円(前年同期は1,056,024千円の収入)となりました。主な増加要因は、販売が堅調に伸長したことにより売上高が増加したため、税金等調整前当期純利益が1,058,867千円、本店移転に伴い固定資産の減価償却が発生したことから減価償却費37,302千円となりました。主な減少要因は販売が堅調に伸長したことにより売掛金が増加し、売上債権の増加額が343,154千円したことや法人税等の支払額273,692千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は179,061千円(前年同期は68,176千円の支出)となりました。主な増加要因は、敷金及び保証金の回収による収入35,501千円であり、主な減少要因は本店移転によるものであり、有形固定資産の取得による支出110,411千円、敷金及び保証金の差入による支出93,212千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は59,885千円(前年同期は75,090千円の支出)となりました。増加要因は、短期借入金の純増加額による収入39,870千円、長期借入れによる収入50,000千円、株式の発行による収入29,800千円であり、減少要因は長期借入金の返済による支出53,933千円、リース債務の返済による支出5,851千円によるものであります。
第18期第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は1,893,269千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、法人税等の支払額297,026千円があるものの、税金等調整前四半期純利益を702,396千円計上したことにより433,576千円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は71,467千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出47,049千円及び敷金及び保証金の差入による支出45,887千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は109,015千円となりました。これは主に短期借入金の純減少額が50,196千円、長期借入金の返済による支出が55,894千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
c.販売実績
第17期連結会計年度及び第18期第2四半期連結累計期間の販売実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。
(注)1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。
また、サービスごとの販売実績は次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況1 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える判断・仮定・見積りを必要としておりますが、これらは期末日における資産・負債の金額、開示期間の収益・費用の金額及び開示情報に影響を与えます。ただし、これらの見積り、判断並びに仮定は、実際の結果とは異なる場合があります。
連結財務諸表に関して、経営者が認識している特に重要な見積りを伴う会計方針は、以下のとおりです。
貸倒引当金
当社は、債権の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。経済環境や取引先の経営環境の急激な悪化などに起因し、貸倒実績率を超える債権の貸倒れや回収遅延が生じた場合、追加で貸倒引当金の計上が必要となる可能性があります。
②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態に関する認識及び分析・検討内容
「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
b. 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
第17期連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、メディカルプラットフォーム事業では運営するメディアのPV数が増加したことから顧客事業所数が順調に増加し、契約件数が2,233件(前期は1,603件)となりました。スマートクリニック事業では精算業務の改善ニーズの高まりにより契約件数が472件(前期は398件)となり、両セグメントにおいて契約件数が増加したことや、サービスごとの営業手法の改善や組織的な営業効率の改善やオンライン商談の定着により営業効率が向上した結果、4,802,057千円(前期比27.4%増)となりました。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は、2つの事業セグメントのうち、原価率の低いメディカルプラットフォーム事業の売上高の構成比率が高まったことにより、原価率が、3.0ポイント減少の27.2%と低下し、1,304,459千円(前期比14.5%増)となりました。その結果、売上総利益は3,497,597千円(前期比33.0%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、積極的に採用を実施したことに伴う人員の増加、昇給昇格、決算賞与により人件費218,421千円増加、本社移転に伴い地代家賃が127,074千円増加、主にメディカルプラットフォーム事業に関連する販売促進を強化したことに伴う販売促進費が91,050千円、上場準備にかかる各種費用の発生などにより支払手数料が55,932千円増加したことから、2,442,920千円(前期比33.5%増)となりました。その結果、営業利益は1,054,676千円(前期比32.0%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、主に受注後のキャンセルに伴う解約金収入が5,002千円増加したことにより、11,221千円(前期比24.2%増)となりました。営業外費用は、主に為替差損が3,649千円発生したことにより6,418千円(前期比71.7%増)となりました。その結果、経常利益は1,059,480千円(前期比31.7%増)となりました。
(特別利益、特別損失)
当連結会計年度における特別利益は発生しておりません。特別損失は関係会社株式売却損が発生したことにより、613千円(前期比-)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等が370,608千円発生したことから、686,269千円(前期比9.0%増)となりました。
第18期第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(売上高)
当第2四半期連結累計期間における売上高は、メディカルプラットフォーム事業では運営するメディアのPV数が増加したことから顧客事業所数が順調に増加し、契約件数が1,338件となり、前期実績の半数を超過しました。スマートクリニック事業では医療提供を担う医療人材不足が継続し、精算業務の改善ニーズが引き続き高まり、契約件数が347件となり、前期実績の半数を超過いたしました。これらの結果、2,916,323千円となりました。
(売上原価、売上総利益)
当第2四半期連結累計期間における売上原価は、769,325千円(原価率は26.4%)となりました。その結果、売上総利益は2,146,998千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第2四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、1,451,034千円となりました。その結果、営業利益は695,964千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当第2四半期連結累計期間における営業外収益は、主に受注後のキャンセルに伴う解約金収入が2,412千円発生したことにより、4,821千円となりました。営業外費用は、主に支払利息が1,265千円発生したことにより1,268千円となりました。その結果、経常利益は699,518千円となりました。
(特別利益、特別損失)
当第2四半期連結累計期間における特別利益は主に子会社清算益3,174千円が発生したことにより5,568千円となりました。特別損失は子会社清算損が2,690千円発生いたしました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当第2四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等が263,480千円発生したことから、438,222千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。
当社グループは、事業運営上、必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
当社グループの主な資金需要は、事業規模の拡大による人件費に係る運転資金となります。これらの資金需要につきましては、自己資金によることを基本としておりますが、必要に応じて銀行借入で調達する方針であります。
当社グループの事業は先行投資となる仕入等は無く、提供サービスに対する対価を顧客から受領するビジネスモデルであります。現時点で、短期的な資本の財源及び資金の流動性に問題はありませんが、今後も資金の残高及び各キャッシュ・フローの状況を常にモニタリングしつつ、資本の財源及び資金の流動性の確保・向上に努めて参ります。
尚、第18期第2四半期末における現金及び現金同等物の残高は1,893,269千円であり、当社グループの事業を推進していく上で十分な流動性を確保しております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「2 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は常に市場動向、政府の政策に留意しつつ、内部管理体制の強化、優秀な人材の確保と育成等に力を入れ、当社の経営成績に重要な影響を与えるリスクに対し、適切に対応を行ってまいります。
⑤ 経営の問題意識と今後の方針について
今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
⑥ 経営目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について
当社グループは、事業の進捗を図るため売上高及び営業利益を重要な経営指標としており、高い成長と高収益な事業体制を構築するため売上高成長率と営業利益率についても重要な経営指標としております。
また、売上高を構成する要素としてセグメント別の年間契約件数を経営成績に影響を与える重要な指標として捉えております。加えて、当社グループは全国の医療機関に向けた営業力を強みとしており、それを図る指標として、営業人員一人当たり売上高を重要な経営指標として位置付けております。
当該指標に対する今後の方針としては、2軸のセグメントをそれぞれ強化していくことで売上高、営業利益の成長につなげていきたいと考えております。また、顧客満足度の向上の結果セグメント別の年間契約件数及び営業人員一人当たり売上高の増加に繋がると考えており、顧客満足度の向上を促すためのサポート体制を構築しております。
尚、各指標については、売上高、営業利益、セグメント別の年間契約件数は堅調に伸長し、営業人員一人当たり売上高は16期に比べ17期は伸長し、18期第2四半期累計期間は17期と同水準であります。売上高成長率及び営業利益率も20%を超過しており、経営目標の達成に向けて進捗は良好であると判断しております。
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計会計基準29号 2020年3月31日)等を適用しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
① 財政状態の状況
第17期連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は2,440,482千円となり、前連結会計年度末に比べ818,436千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が488,075千円、受取手形及び売掛金が329,832千円増加したことによるものであります。固定資産は378,862千円となり、前連結会計年度末に比べ127,475千円増加いたしました。これは主に建物及び構築物が73,352千円、敷金が40,813千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、2,819,344千円となり、前連結会計年度末に比べ945,911千円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は1,231,200千円となり、前連結会計年度末に比べ200,466千円増加いたしました。これは主に買掛金が23,618千円、未払金が52,296千円、未払法人税等116,399千円増加したことによるものであります。固定負債は95,805千円となり、前連結会計年度末に比べ29,941千円増加いたしました。これは主に長期借入金が6,483千円増加した一方で、リース債務が5,598千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、1,327,006千円となり、前連結会計年度末に比べ230,408千円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は1,492,338千円となり、前連結会計年度末に比べ715,503千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益686,269千円、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ15,000千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は52.7%(前連結会計年度末は41.0%)となりました。
第18期第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ240,693千円増加し、3,060,037千円となりました。これは主に現金及び預金が238,765千円増加したこと、売掛金が42,250千円減少したこと、有形固定資産が27,006千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ198,532千円減少し、1,128,473千円となりました。これは主に買掛金が23,861千円減少したこと、短期借入金が50,196千円減少したこと、未払法人税等が58,978千円減少したこと、長期借入金が49,294千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ439,225千円増加し、1,931,564千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益438,222千円を計上したことにより利益剰余金が増加したことによるものであります。
② 経営成績の状況
第17期連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度(2021年4月1日～2022年3月31日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による影響を大きく受けることになりました。当社グループが属するヘルスケア産業においても例外ではなく、度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置により全国の医療機関は感染症対策をはじめ、多くの変化を迫られることとなりました。
新型コロナウイルス第5波が2021年8月に、第6波が2022年2月にかけてピークに達し、感染者・濃厚接触者が急増し、クリニック側での患者対応の増大、当社内でも営業活動が制限されるなど、依然として不透明な状況が続いております。このような事業環境の下、当社グループでは「ヒトと医療をつないで健康な社会を創る」ことをミッションに、医療メディアを中心としたメディカルプラットフォーム事業とスマート簡易自動精算機・再来受付機の販売を中心としたスマートクリニック事業を展開しております。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は4,802,057千円(前期比27.4%増)となり、営業利益は1,054,676千円(前期比32.0%増)、経常利益は1,059,480千円(前期比31.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は686,269千円(前期比9.0%増)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(メディカルプラットフォーム事業)
メディカルプラットフォーム事業では、利用者の不安や不満の解決を目指し、当社医療メディアである「Medical DOC」を中心に事業を展開しております。「Medical DOC」では、健康維持に関する情報や予防促進のための情報など、1,000名を超える監修医師と連携し情報発信を行っております。
当連結会計年度においては、PV数増加に伴い知名度が向上し、有料記事制作の契約件数が増加したことにより、「Medical DOC」は堅調に推移いたしました。
これらの結果、セグメント売上高は2,896,096千円(前期比41.2%増)、セグメント利益は1,449,944千円(前期比35.2%増)となりました。
(スマートクリニック事業)
スマートクリニック事業では、患者が医療機関内で効率的な医療行為を受診できる環境を提供すべく、スマート簡易自動精算機・再来受付機を中心に事業を展開しております。
当連結会計年度においては、医療機関の非接触・非対面に向けた取り組み、また、待ち時間の解消や事務作業の効率化などのニーズにより簡易自動精算機・再来受付機の販売は堅調に推移いたしました。また、CLINIC BOTは、契約実績が増加したことにより、導入による効果を説明しやすくなったことや、販売体制の拡充を行ったことにより契約件数が大きく増加いたしました。
これらの結果、セグメント売上高は1,253,058千円(前期比17.5%増)、セグメント利益は298,092千円(前期比55.2%増)となりました。
第18期第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による影響を受けつつも感染防止のための行動制限が課されることもなかったため、持ち直しの動きが見られました。
一方で医療機関においては、新型コロナウイルス感染症オミクロン変異株「BA.5株」が流行し、外来医療体制が逼迫することとなりました。
今後も、新型コロナウイルス感染症の動向をはじめ、急激な為替変動やウクライナ情勢の地政学的影響等により、資源やエネルギー・食料品価格の高騰など、経済情勢の先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような事業環境のもと、当社グループでは「ヒトと医療をつないで健康な社会を創る」ことをミッションに、メディカルプラットフォーム事業とスマートクリニック事業を展開しております。
メディカルプラットフォーム事業及びスマートクリニック事業においては人員の増強を継続したことで売上高は堅調に推移しました。一方で人員増に伴う事務所の増床や拡充を実施したため、固定費は増加いたしました。
セグメントごとの業績を示すと、以下のとおりです。
①メディカルプラットフォーム事業
メディカルプラットフォーム事業では、一般利用者の不安と不満の解決を目指し、当社医療メディアである「Medical DOC」を中心に事業を展開しております。「Medical DOC」では、医療機関の高い検索性に加え、健康維持に関する情報や予防促進のための情報など、1,000名を超える監修医師と連携し情報発信を行っております。
当第2四半期連結累計期間における、メディカルプラットフォーム事業の売上高は顧客事業所数が順調に増加したことにより堅調に推移致しました。
セグメント売上高は1,808,470千円、セグメント利益は985,390千円となりました。
②スマートクリニック事業
スマートクリニック事業では、医療機関において利用者へスマートな医療体験を提供すべく、スマート簡易自動精算機/再来受付機、LINEを使ったCRM・MAツールの提供を中心に事業を展開しております。
当第2四半期連結累計期間においては医療提供を担う医療人材不足が継続しており、各プロダクトの顧客への導入は堅調に推移致しました。
セグメント売上高は840,677千円、セグメント利益は184,274千円となりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は2,916,323千円となり、営業利益は695,964千円、経常利益は699,518千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は438,222千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
第17期連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ488,074千円増加し、1,639,503千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は623,774千円(前年同期は1,056,024千円の収入)となりました。主な増加要因は、販売が堅調に伸長したことにより売上高が増加したため、税金等調整前当期純利益が1,058,867千円、本店移転に伴い固定資産の減価償却が発生したことから減価償却費37,302千円となりました。主な減少要因は販売が堅調に伸長したことにより売掛金が増加し、売上債権の増加額が343,154千円したことや法人税等の支払額273,692千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は179,061千円(前年同期は68,176千円の支出)となりました。主な増加要因は、敷金及び保証金の回収による収入35,501千円であり、主な減少要因は本店移転によるものであり、有形固定資産の取得による支出110,411千円、敷金及び保証金の差入による支出93,212千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は59,885千円(前年同期は75,090千円の支出)となりました。増加要因は、短期借入金の純増加額による収入39,870千円、長期借入れによる収入50,000千円、株式の発行による収入29,800千円であり、減少要因は長期借入金の返済による支出53,933千円、リース債務の返済による支出5,851千円によるものであります。
第18期第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は1,893,269千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、法人税等の支払額297,026千円があるものの、税金等調整前四半期純利益を702,396千円計上したことにより433,576千円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は71,467千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出47,049千円及び敷金及び保証金の差入による支出45,887千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は109,015千円となりました。これは主に短期借入金の純減少額が50,196千円、長期借入金の返済による支出が55,894千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
| 第17期連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 第18期第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | ||
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前期比(%) | 受注高(千円) |
| メディカルプラットフォーム事業 | 3,039,815 | 46.9 | 1,800,323 |
| スマートクリニック事業 | 1,161,456 | 12.6 | 756,746 |
| その他 | 207,868 | △52.2 | 95,746 |
| 合計 | 4,409,140 | 24.7 | 2,652,816 |
c.販売実績
第17期連結会計年度及び第18期第2四半期連結累計期間の販売実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。
| 第17期連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 第18期第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | ||
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前期比(%) | 販売高(千円) |
| メディカルプラットフォーム事業 | 2,896,096 | 41.2 | 1,808,470 |
| スマートクリニック事業 | 1,253,058 | 17.5 | 840,677 |
| その他 | 652,902 | 0.3 | 267,176 |
| 合計 | 4,802,057 | 27.4 | 2,916,323 |
(注)1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。
また、サービスごとの販売実績は次のとおりであります。
| 第17期連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 第18期第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | ||
| サービスの名称 | 販売高(千円) | 前期比(%) | 販売高(千円) |
| Medical DOC | 2,896,096 | 41.2 | 1,808,470 |
| NOMOCa | 1,103,187 | 10.7 | 687,409 |
| CLINIC BOT | 149,870 | 171.8 | 153,267 |
| その他 | 652,902 | 0.3 | 267,176 |
| 合計 | 4,802,057 | 27.4 | 2,916,323 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況1 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える判断・仮定・見積りを必要としておりますが、これらは期末日における資産・負債の金額、開示期間の収益・費用の金額及び開示情報に影響を与えます。ただし、これらの見積り、判断並びに仮定は、実際の結果とは異なる場合があります。
連結財務諸表に関して、経営者が認識している特に重要な見積りを伴う会計方針は、以下のとおりです。
貸倒引当金
当社は、債権の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。経済環境や取引先の経営環境の急激な悪化などに起因し、貸倒実績率を超える債権の貸倒れや回収遅延が生じた場合、追加で貸倒引当金の計上が必要となる可能性があります。
②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態に関する認識及び分析・検討内容
「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
b. 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
第17期連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、メディカルプラットフォーム事業では運営するメディアのPV数が増加したことから顧客事業所数が順調に増加し、契約件数が2,233件(前期は1,603件)となりました。スマートクリニック事業では精算業務の改善ニーズの高まりにより契約件数が472件(前期は398件)となり、両セグメントにおいて契約件数が増加したことや、サービスごとの営業手法の改善や組織的な営業効率の改善やオンライン商談の定着により営業効率が向上した結果、4,802,057千円(前期比27.4%増)となりました。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は、2つの事業セグメントのうち、原価率の低いメディカルプラットフォーム事業の売上高の構成比率が高まったことにより、原価率が、3.0ポイント減少の27.2%と低下し、1,304,459千円(前期比14.5%増)となりました。その結果、売上総利益は3,497,597千円(前期比33.0%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、積極的に採用を実施したことに伴う人員の増加、昇給昇格、決算賞与により人件費218,421千円増加、本社移転に伴い地代家賃が127,074千円増加、主にメディカルプラットフォーム事業に関連する販売促進を強化したことに伴う販売促進費が91,050千円、上場準備にかかる各種費用の発生などにより支払手数料が55,932千円増加したことから、2,442,920千円(前期比33.5%増)となりました。その結果、営業利益は1,054,676千円(前期比32.0%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、主に受注後のキャンセルに伴う解約金収入が5,002千円増加したことにより、11,221千円(前期比24.2%増)となりました。営業外費用は、主に為替差損が3,649千円発生したことにより6,418千円(前期比71.7%増)となりました。その結果、経常利益は1,059,480千円(前期比31.7%増)となりました。
(特別利益、特別損失)
当連結会計年度における特別利益は発生しておりません。特別損失は関係会社株式売却損が発生したことにより、613千円(前期比-)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等が370,608千円発生したことから、686,269千円(前期比9.0%増)となりました。
第18期第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(売上高)
当第2四半期連結累計期間における売上高は、メディカルプラットフォーム事業では運営するメディアのPV数が増加したことから顧客事業所数が順調に増加し、契約件数が1,338件となり、前期実績の半数を超過しました。スマートクリニック事業では医療提供を担う医療人材不足が継続し、精算業務の改善ニーズが引き続き高まり、契約件数が347件となり、前期実績の半数を超過いたしました。これらの結果、2,916,323千円となりました。
(売上原価、売上総利益)
当第2四半期連結累計期間における売上原価は、769,325千円(原価率は26.4%)となりました。その結果、売上総利益は2,146,998千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第2四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、1,451,034千円となりました。その結果、営業利益は695,964千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当第2四半期連結累計期間における営業外収益は、主に受注後のキャンセルに伴う解約金収入が2,412千円発生したことにより、4,821千円となりました。営業外費用は、主に支払利息が1,265千円発生したことにより1,268千円となりました。その結果、経常利益は699,518千円となりました。
(特別利益、特別損失)
当第2四半期連結累計期間における特別利益は主に子会社清算益3,174千円が発生したことにより5,568千円となりました。特別損失は子会社清算損が2,690千円発生いたしました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当第2四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等が263,480千円発生したことから、438,222千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。
当社グループは、事業運営上、必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
当社グループの主な資金需要は、事業規模の拡大による人件費に係る運転資金となります。これらの資金需要につきましては、自己資金によることを基本としておりますが、必要に応じて銀行借入で調達する方針であります。
当社グループの事業は先行投資となる仕入等は無く、提供サービスに対する対価を顧客から受領するビジネスモデルであります。現時点で、短期的な資本の財源及び資金の流動性に問題はありませんが、今後も資金の残高及び各キャッシュ・フローの状況を常にモニタリングしつつ、資本の財源及び資金の流動性の確保・向上に努めて参ります。
尚、第18期第2四半期末における現金及び現金同等物の残高は1,893,269千円であり、当社グループの事業を推進していく上で十分な流動性を確保しております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「2 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は常に市場動向、政府の政策に留意しつつ、内部管理体制の強化、優秀な人材の確保と育成等に力を入れ、当社の経営成績に重要な影響を与えるリスクに対し、適切に対応を行ってまいります。
⑤ 経営の問題意識と今後の方針について
今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
⑥ 経営目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について
当社グループは、事業の進捗を図るため売上高及び営業利益を重要な経営指標としており、高い成長と高収益な事業体制を構築するため売上高成長率と営業利益率についても重要な経営指標としております。
また、売上高を構成する要素としてセグメント別の年間契約件数を経営成績に影響を与える重要な指標として捉えております。加えて、当社グループは全国の医療機関に向けた営業力を強みとしており、それを図る指標として、営業人員一人当たり売上高を重要な経営指標として位置付けております。
当該指標に対する今後の方針としては、2軸のセグメントをそれぞれ強化していくことで売上高、営業利益の成長につなげていきたいと考えております。また、顧客満足度の向上の結果セグメント別の年間契約件数及び営業人員一人当たり売上高の増加に繋がると考えており、顧客満足度の向上を促すためのサポート体制を構築しております。
尚、各指標については、売上高、営業利益、セグメント別の年間契約件数は堅調に伸長し、営業人員一人当たり売上高は16期に比べ17期は伸長し、18期第2四半期累計期間は17期と同水準であります。売上高成長率及び営業利益率も20%を超過しており、経営目標の達成に向けて進捗は良好であると判断しております。
| 決算情報等 | 第16期連結会計年度 | 第17期連結会計年度 | 第18期第2四半期連結累計期間 |
| (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | |
| 売上高(千円) | 3,768,667 | 4,802,057 | 2,916,323 |
| 営業利益(千円) | 799,050 | 1,054,676 | 695,964 |
| 売上高成長率(%) | 47.8 | 27.4 | - |
| 営業利益率(%) | 21.2 | 22.0 | 23.9 |
| 年間契約件数(件) | |||
| メディカルプラットフォーム事業 | 1,603 | 2,233 | 1,338 |
| スマートクリニック事業 | 398 | 472 | 347 |
| 営業人員一人当たり 売上高(千円) | 32,799 | 34,358 | 16,174 |