有価証券報告書-第18期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	10,070千円		7,240千円
賞与引当金	4,741		13,977
未払事業所税	1,031		1,088
未払事業税	13,990		22,698
減価償却超過額	6,636		8,197
関係会社株式評価損	12,606		-
敷金	6,487		10,386
その他	19,537		17,843
繰延税金資産小計	75,100		81,432
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△11,495		△12,943
評価性引当額小計	△11,495		△12,943
繰延税金資産合計	63,604		68,489
繰延税金資産の純額	63,604		68,489

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.2
住民税均等割	0.2		0.6
役員給与損金不算入額	0.1		-
のれん償却額	0.1		-
連結子会社との税率差異	0.1		0.1
税額控除	△4.2		△4.9
留保金課税	6.7		-
税率変更による差異	0.7		-
その他	0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.0		26.5