有価証券報告書-第21期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	17,327	千円		11,462	千円
賞与引当金	-			10,230
未払事業所税	1,951			2,176
未払事業税	21,897			△678
税務上の繰越欠損金	-			10,830
減価償却超過額	56,716			60,049
退職給付に係る負債	-			41,645
敷金	26,931			36,800
株式報酬費用	89,576			106,622
ソフトウエア	-			3,813
前受収益	-			257,633
資産調整勘定	-			118,699
その他	4,610			29,278
繰延税金資産小計	219,011			688,564
評価性引当額(注)	-			△62,660
繰延税金資産合計	219,011			625,904
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△360			-
その他	△422			-
繰延税金負債小計	△782			-
繰延税金資産の純額	218,228			625,904

(注)評価性引当額が62,660千円増加しております。この増加は主に、当社において、繰延税金
資産の回収可能性を判断する際の会社分類を変更したこと及び連結子会社の事業譲受を行っ
たことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。			30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目				1.8
住民税均等割				2.5
役員給与損金不算入額				0.1
株式報酬費用				4.8
連結子会社との税率差異				△0.2
子会社欠損金				15.7
税率変更による影響				△3.4
評価性引当額の増減				△6.0
その他				△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率				45.8