有価証券報告書-第20期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	8,188千円		17,327千円
賞与引当金	11,490		-
未払事業所税	1,361		1,951
未払事業税	31,966		21,897
減価償却超過額	16,915		56,716
敷金	16,294		26,931
株式報酬費用	54,596		89,576
ソフトウエア	7,820
その他	14,950		4,610
繰延税金資産小計	163,584		219,011
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		-
評価性引当額小計(注)	-		-
繰延税金資産合計	163,584		219,011
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△699		△360
その他	-		△422
繰延税金負債小計	△699		△782
繰延税金資産の純額	162,884		218,228

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用
(調整)			後の法人税等の負担率との間の
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		差異が法定実効税率の100分の5
住民税均等割	0.4		以下であるため注記を省略して
役員給与損金不算入額	0.2		おります。
株式報酬費用	1.0
連結子会社との税率差異	0.1
評価性引当額の増減	△0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1
税額控除	△5.6
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は5,063千円増加し、法人税等調整額が5,063千円減少しております。