有価証券報告書-第18期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	10,070千円		7,240千円
賞与引当金	3,062		12,248
未払金	11,503		12,211
未払事業所税	1,031		1,088
未払事業税	13,463		22,407
減価償却超過額	6,636		8,197
関係会社株式評価損	12,606		-
敷金	6,487		10,386
その他	7,400		5,063
繰延税金資産小計	72,261		78,844
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△11,495		△12,943
評価性引当額小計	△11,495		△12,943
繰延税金資産合計	60,766		65,900
繰延税金資産の純額	60,766		65,900

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.2
住民税均等割	0.2		0.5
役員給与損金不算入額	0.1		-
税額控除	△4.3		△5.0
評価性引当額の増減	0.1		0.1
税率変更による差異	0.8		-
留保金課税	6.9		-
その他	0.0		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.0		26.4