有価証券報告書-第21期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	17,327	千円		9,009	千円
賞与引当金	-			4,097
未払金	-			10,216
未払事業所税	1,951			1,936
未払事業税	21,897			△678
減価償却超過額	56,716			60,049
敷金	26,931			34,755
株式報酬費用	89,576			106,622
ソフトウエア	-			3,813
資産除去債務	1,079			-
その他	3,393			8,091
繰延税金資産小計	218,873			237,914
評価性引当額	-			△49,763
繰延税金資産合計	218,873			188,151
繰延税金負債
資産除去債務	△360			-
その他	-			-
繰延税金負債計	△360			-
繰延税金資産の純額	218,512			188,151

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。			30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目				1.6
住民税均等割				2.0
役員給与損金不算入額				0.1
評価性引当額の増減				5.0
株式報酬費用				4.3
税率変更による影響				△1.2
その他				1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率				43.5