法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この税率変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産を控除した金額)が140千円減少し、法人税等調整額が140千円減少しております。

2026/03/25 9:00

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(当期純利益)
法人税、住民税及び事業税117,638千円(同20.2%減)、法人税等調整額△3,911千円(前年同期は△3,020千円)を計上したことにより、当期純利益は、234,059千円(同40.7%減)となりました。
④キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容

2026/03/25 9:00

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提としての条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表の繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。
2.一定期間にわたり認識する売上高及び受注損失引当金

2026/03/25 9:00