有価証券届出書(新規公開時)
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、2022年3月開催の定時株主総会において、従前の任意合議体「監査役協議会」を継承する形で監査役会
設置会社になりました。監査役会は、3名の監査役(常勤監査役1名、社外監査役2名)で構成されています。監
査役会は、月1回定期的に開催する他、必要に応じて臨時監査役会を開催し、「監査役監査規程」や「監査役会規
程」に則り、監査計画の策定、監査実施状況や当社の現状報告等、監査役相互の情報共有を図っております。
また、内部監査室及び会計監査人と定期的に情報交換や意見交換を行うことで監査・監督の実効性を高めており
ます。
常勤監査役の活動としては、取締役会や重要な会議等への出席、代表取締役社長との意見交換、その他重要決裁
書類の閲覧、定期的に取締役及び使用人からヒアリングなどであります。
社外監査役の活動としては、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、取締役の職務執行を監督して
おります。また、社外監査役松村真惠は国税局で長年の経験や税務に関する専門的知見及び上場企業での監査等委
員としての経験を有しており、社外監査役森岡久晃は弁護士として培ってきた専門知識や長年の経験を有してい
ることからそれらを当社の監査役監査に活かしております。
最近事業年度においては、監査役協議会を月1回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおり
であります。
社外監査役森岡久晃は2022年3月29日開催の第40期定時株主総会で選任された新任の監査役であるため、最近事
業年度における出席状況は記載しておりません。
② 内部監査の状況
当社は、代表取締役社長直轄の組織として内部監査室(専任者3名)を設置し、独立した立場から内部監査を実
施する体制を整えております。内部監査につきましては、内部監査計画に基づいて、経営方針、社内規程及びコン
プライアンスの遵守状況等、業務活動が適正に行われているか定期的に監査を実施しております。監査結果につき
ましては、代表取締役社長に報告をし、改善が必要な場合は改善指示書を被監査部門に交付し、必要に応じてフォ
ローアップを行える体制を構築しております。また、内部監査担当は、監査役及び会計監査人と定期的に情報交換
や意見交換を行い、相互連携により監査の実効性を高めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
仰星監査法人
b.継続監査期間
2年間
c.業務を執行した公認会計士
髙田 篤
濵田 善彦
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他4名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に際しては、職業的専門家としての高い知見を有し、監査実施状況や監査報告等、過去の実
績、監査計画、監査日数、監査報酬等を総合的に勘案し、決定しております。
仰星監査法人を会計監査人とした理由は、上記の基準を満たし、厳正かつ適正な監査業務を行えることに加
え当社のビジネスモデルへの理解度等を総合的に勘案して適任と判断したためであります。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役協議会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、日本監
査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考とし、監査
法人と定期的に監査方針や監査計画等について情報交換を実施することで監査法人の監査実施体制、品質管理
体制及び独立性を把握するとともに、監査報告書の内容の充実度等を総合的に勘案して評価を実施しておりま
す。
その結果、仰星監査法人は有効に機能しており、適切な監査の遂行が可能であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
当社における非監査業務の内容は、財務報告に係る内部統制の評価・報告制度の導入支援であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は、当社の会計監査人である仰星監査法人が策定した監査日数、業務内容等の監査計画に基づき、両者で
協議の上、監査報酬金額を決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役が会社法第399条第1項の同意をした
理由は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠等を検証した結果、会計監査
人の報酬等は妥当であると判断をしたためであります。
① 監査役監査の状況
当社は、2022年3月開催の定時株主総会において、従前の任意合議体「監査役協議会」を継承する形で監査役会
設置会社になりました。監査役会は、3名の監査役(常勤監査役1名、社外監査役2名)で構成されています。監
査役会は、月1回定期的に開催する他、必要に応じて臨時監査役会を開催し、「監査役監査規程」や「監査役会規
程」に則り、監査計画の策定、監査実施状況や当社の現状報告等、監査役相互の情報共有を図っております。
また、内部監査室及び会計監査人と定期的に情報交換や意見交換を行うことで監査・監督の実効性を高めており
ます。
常勤監査役の活動としては、取締役会や重要な会議等への出席、代表取締役社長との意見交換、その他重要決裁
書類の閲覧、定期的に取締役及び使用人からヒアリングなどであります。
社外監査役の活動としては、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、取締役の職務執行を監督して
おります。また、社外監査役松村真惠は国税局で長年の経験や税務に関する専門的知見及び上場企業での監査等委
員としての経験を有しており、社外監査役森岡久晃は弁護士として培ってきた専門知識や長年の経験を有してい
ることからそれらを当社の監査役監査に活かしております。
最近事業年度においては、監査役協議会を月1回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおり
であります。
| 氏 名 | 開催回数 | 出席回数 |
| 大山 功 | 13回 | 13回 |
| 松村 真惠 | 10回 | 10回 |
社外監査役森岡久晃は2022年3月29日開催の第40期定時株主総会で選任された新任の監査役であるため、最近事
業年度における出席状況は記載しておりません。
② 内部監査の状況
当社は、代表取締役社長直轄の組織として内部監査室(専任者3名)を設置し、独立した立場から内部監査を実
施する体制を整えております。内部監査につきましては、内部監査計画に基づいて、経営方針、社内規程及びコン
プライアンスの遵守状況等、業務活動が適正に行われているか定期的に監査を実施しております。監査結果につき
ましては、代表取締役社長に報告をし、改善が必要な場合は改善指示書を被監査部門に交付し、必要に応じてフォ
ローアップを行える体制を構築しております。また、内部監査担当は、監査役及び会計監査人と定期的に情報交換
や意見交換を行い、相互連携により監査の実効性を高めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
仰星監査法人
b.継続監査期間
2年間
c.業務を執行した公認会計士
髙田 篤
濵田 善彦
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他4名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に際しては、職業的専門家としての高い知見を有し、監査実施状況や監査報告等、過去の実
績、監査計画、監査日数、監査報酬等を総合的に勘案し、決定しております。
仰星監査法人を会計監査人とした理由は、上記の基準を満たし、厳正かつ適正な監査業務を行えることに加
え当社のビジネスモデルへの理解度等を総合的に勘案して適任と判断したためであります。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役協議会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、日本監
査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考とし、監査
法人と定期的に監査方針や監査計画等について情報交換を実施することで監査法人の監査実施体制、品質管理
体制及び独立性を把握するとともに、監査報告書の内容の充実度等を総合的に勘案して評価を実施しておりま
す。
その結果、仰星監査法人は有効に機能しており、適切な監査の遂行が可能であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 最近事業年度の前事業年度 | 最近事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬 (千円) | 非監査業務に基づく報酬 (千円) | 監査証明業務に基づく報酬 (千円) | 非監査業務に基づく報酬 (千円) |
| 12,500 | 3,000 | 12,500 | 3,000 |
当社における非監査業務の内容は、財務報告に係る内部統制の評価・報告制度の導入支援であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は、当社の会計監査人である仰星監査法人が策定した監査日数、業務内容等の監査計画に基づき、両者で
協議の上、監査報酬金額を決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役が会社法第399条第1項の同意をした
理由は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠等を検証した結果、会計監査
人の報酬等は妥当であると判断をしたためであります。