当社は、株主への利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、将来の事業展開と財務体質の強化のため
に必要な内部留保資金を確保しつつ、業績及び将来の見通しを総合的に勘案して、中期的に配当性向30%程度を目標
として配当を実施してまいりたいと考えておりますが、当事業年度において剰余金の配当は実施しておりません。内
部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大の強化に充当し、事業基盤の強化を図っていく予定であります。
なお、剰余金の配当を行う場合には、年1回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であり
ますが、中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。