- #1 その他、財務諸表等（連結）
当事業年度における半期情報等
| 中間会計期間 | 当事業年度 |
| 売上高(千円) | 7,974,771 | 19,383,783 |
| 税引前中間(当期)純利益(千円) | 164,209 | 924,098 |
(注)当社は、2025年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間(当期)純利益を算定しております。
- #2 セグメント情報等、財務諸表（連結）
「人材サービス事業」は、IT機器の保守、点検、修理を行うカスタマエンジニア、システムの設計やネットワークの設計・構築、派遣先企業のフロント営業のサポートをするシステムエンジニアを派遣、また業務請負も行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメント会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
2026/06/18 13:01- #3 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ウィーメックス株式会社 | 2,854,632 | 保守サービス事業、ソリューション事業、人材サービス事業 |
| KDDI株式会社 | 3,285,318 | 保守サービス事業、ソリューション事業、人材サービス事業 |
- #4 事業の内容
この点が評価され、ウィーメックス株式会社及びPHC株式会社以外にも多くのベンダーから多種多様な機器の保守サービスを委託されており、緊急対応の要否、駆けつけ時間と部品在庫管理等の細かな修理対応サービスレベルに合わせた保守契約を各ベンダーと締結しております。
保守サービス事業の多くは保守契約に基づき継続的に収益が入るストック型ビジネスであることから、経済状況の変動に左右されにくいという特長があります。新型コロナウイルス感染症が拡大し、経済が低迷した2020年以降においても、大きな影響を受けることなく安定した収益を確保できておりました。
2025年には、新たな取組としてパソコン等のIT機器の調達、導入、運用、保守、廃棄までをサポートするLCM(Life Cycle Management)サービスの提供を開始し、ソリューション事業で調達、導入支援した機器の運用、保守を保守サービス事業にて受託し、ワンストップで対応しております。
2026/06/18 13:01- #5 事業等のリスク
(3)主要取引先であるウィーメックス株式会社及びPHC株式会社との関係について(発生可能性:低/影響度:大)
保守サービス事業の中心はウィーメックス株式会社製電子カルテシステム、レセプトコンピュータ等及びPHC株式会社製適温配膳車、注射払出機等の保守であります。当事業年度の保守サービス事業の売上高に占める両社製品を使用するクリニックや調剤薬局等の売上割合は57.3%、当事業年度の保守サービス事業の仕入高に占める両社からの仕入割合は32.3%となっております。また、ソリューション事業及び人材サービス事業でも両者へサービスを提供しており、当事業年度の売上高に占めるPHC株式会社及びウィーメックス株式会社の売上割合は16.0%となっております。
当社とウィーメックス株式会社及びPHC株式会社は、良好な関係を継続しておりますが、仮に関係が悪化するような事態が発生した場合、売上高が減少し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2026/06/18 13:01- #6 企業の概況（連結）
当社は、1953年7月に株式会社新興製作所(現社名)の100%子会社として同社の欧文印刷電信機「テレプリンター」の保守を目的に、株式会社新興印刷電信サービスステーションとして創業しました。
1960年代はタイプライター、郵便局窓口端末、データ通信端末等の事務機の保守、販売を行い、1970年代から東京三洋電機株式会社(1986年三洋電機株式会社と合併)のレセプトコンピュータシステム「メディコム」の保守を全国で開始するとともに、NECフィールディング株式会社よりビジネスパソコン(N5200、N6300)、モデム等の保守業務を受託し保守サービスを中心に事業を拡大してまいりました。現在、保守サービス事業を基盤に、サーバーやPC等のIT機器の設定やネットワークの構築を行うソリューション事業、IT技術者を派遣する人材サービス事業を全国で展開しております。
株式会社新興印刷電信サービスステーションは数度にわたり商号を変更し、1982年5月に商号を当社の旧社名である新興サービス株式会社に変更しました。
2026/06/18 13:01- #7 収益認識関係、財務諸表（連結）
(注)保守サービス事業におけるその他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益です。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
2026/06/18 13:01- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメント会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、本社管理部門の販売費及び一般管理費配賦前の営業損益を示しており、各報告セグメントの全社への貢献を明確化した利益指標であります。2026/06/18 13:01 - #9 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、商品・製品及びサービス別の事業単位から構成されており、「保守サービス事業」、「ソリューション事業」、「人材サービス事業」の3つを報告セグメントとしております。
「保守サービス事業」は、システムのサポート、機器の保守、コールセンター、ヘルプデスクサービス等を提供しております。
2026/06/18 13:01- #10 売上高、地域ごとの情報
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/18 13:01 - #11 役員報酬（連結）
業績連動報酬は、取締役の役職に応じた基本報酬額の20%相当額を基準とし、当事業年度における業績評価結果に基づき支給額が変動します。
業績評価指標は、全社業績評価として、事業の成長性を評価する指標としての「売上高」、収益性を評価する指標としての「営業利益」及び「当期純利益」を用います。加えて、担当事業部門を有する取締役については、担当部門の成長性を評価する指標としての「部門売上高」、担当部門の収益性を評価する指標としての「事業別営業利益」を評価指標として用います。
また、経営理念及び中長期戦略の実行状況等を踏まえた定性的評価を行い、その達成度については、取締役による自己評価をもとに、指名・報酬委員会において審議・決定しております。
2026/06/18 13:01- #12 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 保守サービス事業 | 310 | (90) |
| ソリューション事業 | 280 | (63) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社は、2024年7月に新中期経営計画を発表いたしました。DX改革の一翼を担い、事業の成長を継続し、ステークホルダーの期待に応えていくことを目標と定め、総合ITソリューション企業を目指し、ITネットワーク技術と全国ネットワークの強みを活かし、DXを推進する医療機関、企業を全面的にサポートすることを宣言しております。
新中期経営計画2年目となる2026年3月期は、Windows10のサポート終了、「NEXT GIGA」やガバメントソリューション等、政府による大規模な投資が行われた一年間で、当社も様々な需要に対応し、増収増益での着地、売上高、段階利益全てが過去最高を記録し、「成長と収益力向上」、そして事業基盤の拡大が着実に進展した1年間となりました。2026年4月より、新中期経営計画の最終年度がスタートしました。最終年度においてもこれらの目標を達成し、営業利益は10億円突破を目指してまいります。
国内IT市場において、DXが推進される中、経営環境は極めて良好であると考えております。今後も引き続き、取引先企業の成長をさらに支援し、新たな付加価値を提供できる会社であり続けるため、一層の変革を進めるべく、事業セグメントごとに戦略を立てております。
2026/06/18 13:01- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当事業年度は、下期において北関東支店の移転を決定したため、移転後継続使用しない資産を減損損失として特別損失に計上いたしました。
複数の大型案件受注による売上高の大幅な成長と、価格転嫁交渉等の取組による利益率向上によって、2024年7月に発表した新中期経営計画において最重要テーマとした「成長と収益力向上」の実現に一歩近づきました。
当社はこの3年間を事業基盤拡大の3ヶ年と位置付けております。2年目である当事業年度においては、医療DX、教育DX、自治体DX、企業DX等の推進に伴う需要に積極的に対応していくことで、前年に引き続き着実に事業基盤を拡大してまいりました。
2026/06/18 13:01- #15 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
当社は、繰延税金資産の回収可能性について、一時差異のスケジューリングに基づき判断しております。
課税所得の見積りは将来の事業計画に基づいており、当該事業計画には主要な仮定として将来の売上高成長率及び売上高総利益率が含まれております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りの影響を受けるため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
2026/06/18 13:01- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社は事業ごとに、保守サービス事業では主に保守・運用サービスの提供、ソリューション事業では主にIT機器の販売と設置・設定サービスの提供、人材サービス事業では人材派遣といった取引を行っております。保守・運用サービスの提供においては、顧客と締結した契約に基づき、そのサービス提供期間にわたって履行義務が充足されると判断しており、期間経過に伴い収益を認識しております。IT機器の販売と設置・設定サービスの提供においては、商品の引渡し又は役務サービスの完了時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡し又は役務サービスの完了時点で収益を認識しております。人材派遣においては、派遣契約に基づき労働力を提供する義務を負っており、当該履行義務は派遣社員による労働力の提供に応じて充足されると判断しており、派遣社員の派遣期間における稼働実績に応じて収益を認識しております。
なお、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引きを控除した金額で測定しております。
2026/06/18 13:01- #17 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、創業以来保守サービス事業を基盤とし、安定した収益体制を確立してまいりました。一方、IT市場は価格競争が激しく、当社ソリューション事業の利益率向上が課題となっており、それに伴い全社の利益率の伸びは、新中期経営計画策定時の想定よりも緩やかなものに留まっております。
今後の企業価値向上及び株主価値向上には、利益率向上が不可欠でありますが、そのためには既存事業の他に、新たな利益率の成長ドライバーとなり得る事業の立ち上げが必須であると考えます。
2026/06/18 13:01
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
