有価証券報告書-第9期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	74,869千円		67,605千円
退職給付引当金	401,475		362,916
資産除去債務	21,056		18,658
事業整理損	20,587		14,752
その他	88,500		83,234
繰延税金資産小計	606,489		547,167
評価性引当額	△98,854		△84,056
繰延税金資産合計	507,635		463,111
繰延税金負債
その他	△6,128		△4,564
繰延税金負債合計	△6,128		△4,564
繰延税金資産の純額	501,506		458,546

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	34.59%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.01		0.16
住民税均等割	1.76		2.22
評価性引当額の増減	0.33		△1.95
税控除項目	△5.54		△3.50
税率変更による影響	-		7.57
その他	△0.45		1.52
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.70		36.64

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
2023年3月22日の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことにより、外形標準課税が適用されることになりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は、2022年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については34.59%から30.62%に変更しております。
この税率変更により繰延税金資産の金額が57,559千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。