有価証券報告書-第11期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	69,431千円		98,245千円
退職給付引当金	373,147		386,411
資産除去債務	38,035		39,656
事業整理損	8,695		-
その他	70,634		73,353
繰延税金資産小計	559,944		597,666
評価性引当額	△94,724		△80,834
繰延税金資産合計	465,219		516,831
繰延税金負債
その他	△24,242		△20,421
繰延税金負債合計	△24,242		△20,421
繰延税金資産の純額	440,977		496,410

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.50		0.28
住民税均等割	2.66		2.53
評価性引当額の増減	1.68		△2.06
税控除項目	-		△5.75
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△1.37
その他	△0.15		△0.16
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.31		24.08

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)の金額は9,272千円増加し、法人税等調整額が9,272千円減少しております。