当社は、株主への利益還元を重要な課題として認識しております。現在当社は成長過程にあり、財務基盤の安定化のための内部留保の充実を勘案しつつ、事業の拡充や組織体制の整備への投資に充当していくことが株主への利益還元につながると考え、配当を実施しておりません。今後の剰余金の配当につきましては、事業基盤の整備等を進め、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案し、株主に対して利益還元策を実施していくことを基本方針としておりますが、現時点において配当の実施時期等については未定であります。
自己株式の取得につきましては、株価や経営環境の変化に対応した機動的な資本政策及び株主に対する利益還元策の1つとして、適宜検討してまいります。
内部留保資金の使途につきましては、事業の拡充や組織体制の整備への投資のための資金として、有効に活用していく方針であります。
なお、当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回の配当を基本方針としており、会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。
また、剰余金の配当基準日は、期末配当は6月30日、中間配当は12月31日とする旨を定款に定めております。