有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計方針)
前事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1.たな卸資産の評価基準及び評価方法
①仕掛品 個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
②貯蔵品 最終仕入原価法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 15年
工具、器具備品 4～10年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3.外貨建の資産及び負債への本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。
5.引当金の計上基準
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒実績懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお前事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

当事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.たな卸資産の評価基準及び評価方法
①仕掛品 個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
②貯蔵品 最終仕入原価法による原価法
2.外貨建の資産及び負債への本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
3.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。
4.引当金の計上基準
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒実績懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。