有価証券報告書-第20期(2022/07/01-2023/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2022年6月30日)			当事業年度 (2023年6月30日)
	繰延税金資産
	未払事業税	616	千円		4,164	千円
	減価償却超過額	4,178			3,359
	資産除去債務	5,040			4,542
	外国税額控除	788			774
	その他	24			14
	繰延税金資産小計	10,649			12,856
	評価性引当額	△5,345			△4,542
	繰延税金資産合計	5,303			8,313
	繰延税金負債
	保険積立金	△2,713	千円		△2,436	千円
	資産除去債務に対応する除去費用	△1,310			△735
	繰延税金負債合計	△4,023			△3,172
	繰延税金資産純額	1,279	千円		5,141	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (2022年6月30日)			当事業年度 (2023年6月30日)
	法定実効税率	33.9	%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
	(調整)
	法人税額の特別控除	△1.7	%
	軽減税率適用による影響	△1.4	%
	その他	△0.3	%
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.5	%

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
2023年3月31日の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことにより、外形標準課税が適用されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、33.9%から30.5%に変更しております。
この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。