有価証券報告書-第21期(2023/07/01-2024/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2023年6月30日)			当事業年度 (2024年6月30日)
	繰延税金資産
	未払事業税	4,164	千円		3,797	千円
	減価償却超過額	3,359			3,151
	資産除去債務	4,542			9,813
	外国税額控除	774			774
	その他	14			1,522
	繰延税金資産小計	12,856			19,059
	評価性引当額	△4,542			△774
	繰延税金資産合計	8,313			18,284
	繰延税金負債
	保険積立金	△2,436	千円		△2,740	千円
	資産除去債務に対応する除去費用	△735			△4,925
	繰延税金負債合計	△3,172			△7,665
	繰延税金資産純額	5,141	千円		10,618	千円

(注)評価性引当額が3,767千円減少しております。この減少の内容は、主に繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (2023年6月30日)			当事業年度 (2024年6月30日)
	法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。			34.26	%
	(調整)
	法人税額の特別控除				△5.08	%
	評価性引当額の増減				△1.78	%
	その他				△0.69	%
	税効果会計適用後の法人税等の負担率				26.71	%

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
前事業年度(2023年6月30日)
2023年3月31日の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことにより、外形標準課税が適用されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、33.9%から30.5%に変更しております。
この税率変更による前事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。
当事業年度(2024年6月30日)
当社は、2023年10月31日付で資本金を50,000千円に減資したことにより、外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、30.5%から34.3%に変更しております。
この税率変更による前事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。