有価証券報告書-第22期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2024年6月30日)			当事業年度 (2025年6月30日)
	繰延税金資産
	資産除去債務	9,813	千円		10,123	千円
	未払事業税	3,797			5,093
	減価償却超過額	3,151			2,943
	外国税額控除	774			―
	その他	1,522			1,471
	繰延税金資産小計	19,059			19,631
	評価性引当額	△774			―
	繰延税金資産合計	18,284			19,631
	繰延税金負債
	資産除去債務に対応する除去費用	△4,925	千円		△4,379	千円
	保険積立金	△2,740			△2,808
	繰延税金負債合計	△7,665			△7,187
	繰延税金資産純額	10,618	千円		12,443	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (2024年6月30日)			当事業年度 (2025年6月30日)
	法定実効税率	34.3	%		34.3	%
	(調整)
	法人税額の特別控除	△5.1	%		△5.1	%
	評価性引当額の増減	△1.8	%		△0.3	%
	その他	△0.7	%		0.1	%
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.7	%		28.9	%

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
前事業年度(2024年6月30日)
当社は、2023年10月31日付で資本金を50,000千円に減資したことにより、外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、30.5%から34.3%に変更しております。
この税率変更による前事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。
当事業年度(2025年6月30日)
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.3%から35.1%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。