(累計期間)	第1四半期	中間連結会計期間	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	982,347	2,109,812	3,858,493	5,828,936
税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(千円)	163,987	194,161	486,038	933,948

(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

また、従来「共創プロダクト販売」を報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度において該当する取引がないため、当連結会計年度より報告セグメントから除外しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

創プロダクト販売の売上高、セグメント利益又は損失、その他の項目(減価償却費)の金額は、当社の持分法適用関連会社であった株式会社PlantStreamの財務情報の金額に当社の持分割合を乗じた金額であります。
2.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去413,935千円、連結損益計算書に計上されない持分法適用関連会社の営業損失の消去207,274千円、子会社株式取得関連費用△50,825千円及び報告セグメントののれん償却額△47,617千円であります。

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社 2社
会社名
CFlatA003新株予約権信託
株式会社ケイエス設計
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/09/29 16:03

#5 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
高砂熱学工業株式会社	868,363	DX事業

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#6 事業の内容

なお、当連結会計年度より事業内容をより明確に表現するため、セグメント名称を「プロダクト共創開発」から「DX事業」、「自社プロダクト」から「プロダクト事業」へそれぞれ変更しております。また、従来「共創プロダクト販売」を報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度において該当する取引がないため、当連結会計年度より報告セグメントから除外しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「1.報告セグメントの概要」に記載のとおりであります。

1.DX事業(当社、株式会社Arent AI、Arent Vietnam, Co., Ltd.)
現在の当社グループのメインとなる事業であり、建設業界の大手企業等に対し、DX支援のためのコンサルティング・システム開発(主に準委任契約)を行っております。当セグメントでは、コンサルティングから本開発、さらに事業化後の継続開発まで、長期にわたりクライアント企業と協同します。

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#7 事業等のリスク

当社グループはIT業界においてプラント・建設業界の課題解決DX、ソフトウエア開発及びサービス提供を主たる業務としております。
建設業界のIT投資額については、日本国内の建設投資見通し額約81兆円(国土交通省総合政策局情報政策課建設経済統計調査室「2026年度建設投資見通し」より)に対し、一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会「企業IT動向調査報告書(2026)」を基に当社が見積もった建設・土木業界における売上高に占めるIT予算比率を乗じることで、約1兆円程度と当社では試算しております。建設業界は2023年度よりBIMの原則適用、2024年より時間外労働の上限規制が始まっており、生産性を向上させるため、IT投資は継続的な成長が見込まれております。
当社グループは、高い数学力や深い業界知識を必要とするプラント・建設業界の課題解決DX、ソフトウエア開発及びサービス提供を行うことによって、建設業界のIT投資動向に左右されにくい事業の構築に努めておりますが、国内外の経済情勢や景気動向が変化し、企業がIT投資額を大幅に縮小した場合、当社グループの主たる顧客であるプラント・建設業界の市況が悪化した場合、あるいは予期せぬ事態等により市場成長率の鈍化又は市場規模が縮小する事態となった場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

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#8 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報を算定しております。また、企業結合時に認識されたのれん等が当連結会計年度開始の日に発生したものとし、償却額の調整を行い算出しております。
なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。

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#9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(注)契約資産は、主に開発作業の進捗に応じて収益を認識している契約の対価に対する当社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該財又はサービスに係る対価は、顧客との契約に基づき請求し、主として1か月以内に受領しています。また、当連結会計年度において契約資産が676,888千円増加しておりますが、その主な理由はDX事業における開発作業の進捗に応じて収益を認識している長期大型契約の増加であります。
契約負債は、主にライセンスサービス契約における顧客からの前受金であります。契約負債は、契約期間の経過に応じて、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、346,165千円であります。また、前連結会計年度において契約負債が429,584千円増加しておりますが、その主な理由は連結子会社の増加によるものであります。なお、当連結会計年度において契約負債が1,425,099千円増加しておりますが、その主な理由はプロダクト事業における連結子会社の増加であります。

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#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益にのれん償却額を足し戻したのれん償却前営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更)
当連結会計年度より、報告セグメントごとの業績をより適切に管理するため、従来、セグメント利益又は損失には経常利益を用いておりましたが、営業利益にのれん償却額を足し戻したのれん償却前営業利益に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の測定方法により作成したものを記載しております。2026/09/29 16:03

#11 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

(セグメント名称の変更等)
当連結会計年度より、事業内容をより明確に表現するため、「プロダクト共創開発」を「DX事業」、「自社プロダクト」を「プロダクト事業」に名称を変更しております。当該変更はセグメント情報に記載の金額に影響はありません。前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の名称で記載しております。
また、従来「共創プロダクト販売」を報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度において該当する取引がないため、当連結会計年度より報告セグメントから除外しております。

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#12 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービスの内容等が概ね類似している各個別プロジェクトを集約し、「DX事業」及び「プロダクト事業」の2つを報告セグメントとしております。
「DX事業」は、主にDX関連の顧客ニーズに基づき、コンサルティング、ソフトウエア開発等を実施しております。「プロダクト事業」は、主に当社グループが保有するDX関連のノウハウについて、ソフトウエアとして商品化し、顧客へ販売しております。また、連結子会社である株式会社構造ソフト、株式会社スタッグ、株式会社建設ドットウェブ、アサクラソフト株式会社及び株式会社レッツの経営成績は「プロダクト事業」セグメントに含めております。なお、「共創プロダクト販売」に該当していた株式会社PlantStreamの経営成績は、株式追加取得による完全子会社化以降は「プロダクト事業」に含めております。

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#13 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/09/29 16:03

#14 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	2026年6月30日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
DX事業	403	(14)
プロダクト事業

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.当社グループは、同一の従業員が複数のセグメントに所属することがあるため、セグメント別の従業員数を記載しておりません。

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#15 沿革

そして本書提出日現在、「暗黙知を民主化する」というミッションと、「高度な暗黙知を実装したニッチトップなグローバル自社サービスを次々と開発できる企業になる」「クライアント企業の暗黙知を共創できる企業になる」というビジョンを掲げ、主に建設業界の課題を解決するサービス及びシステムを顧客に提供しております。

年月	事業の変遷
2020年7月	上記合弁契約に基づき、千代田化工建設株式会社と折半出資でプラントの空間自動設計システムを提案するVTP株式会社(2020年8月株式会社PlantStreamに商号変更)を設立(2025年3月まで持分法適用関連会社)
2021年3月	日清紡ホールディングス株式会社との共同出資により、Web3.0に関するDX事業を推進する株式会社VestOne(現株式会社Arent AI)を設立(連結子会社)
2021年4月	株式会社PlantStreamより空間自動設計システム「PlantStream®」をリリース

※1 図面作成ソフトウエア開発会社であるAutodesk社のBIMツール「Revit」の追加機能ソフトウエア。

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#16 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

代表取締役副社長兼事業部長
2024年7月当社代表取締役副社長兼DX事業本部長(現任)

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#17 研究開発活動

DX事業
DX事業では、連結子会社である株式会社Arent AIにおいて、2024年7月にリリースした法人向け生成AIプラットフォーム「BizGenie」の追加開発など変化の激しいAI技術に関する研究開発を進めてまいりました。DX事業に係る研究開発費は3,766千円(セグメント間の取引消去後)であります。
プロダクト事業

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#18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

・市場規模
当社グループは、建設業界のIT投資額は、日本国内の建設投資見通し額約81兆円(出所:国土交通省総合政策局情報政策課建設経済統計調査室「2026年度建設投資見通し」)に対し、一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会「企業IT動向調査報告書(2026)」等を基に当社が見積もった建設・土木業界における売上高に占めるIT投資割合を乗じることで、約1兆円程度と当社では試算しております。そのうち当社グループがターゲットとする市場規模は、Strainer「建設業売上高ランキング(2023年1月時点)」等を基に建設業界大手(売上高1,000億円以上)の売上高シェアを約55%と仮定し、約5,500億円と当社では試算しております。
その市場規模の中、前述のBIM原則適用、建設業における時間外労働の上限規制の適用開始の法規制の追い風の元、10%のシェア(売上高約550億円)獲得を目指し、建設業界の深い課題を解決することができる企業として、DX化において大きなポテンシャルを持つ建設業界内でのユニークなポジショニングを構築していきます。また、建設業界においてIT投資が占める割合は他産業と比べて低く、これまで述べたような課題も残されているため、未開拓の市場が多く存在し、将来的には市場規模の更なる拡大も見込めるものと考えております。

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#19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、当社グループは、DX事業の更なる拡大とともに、自社グループのプロダクト群の拡充を目指しています。プロダクト事業では、これまでに開発した空間自動設計システム「PlantStream®」や、建設業界のBIM化を推進するソフトウエア「Lightning BIMシリーズ」に加えて、M&Aで子会社化した各社が保有するプロダクトなどの販売拡大を目指し、営業活動の強化に取り組んでおります。
この結果、当連結会計年度の売上高は5,828,936千円(前連結会計年度比44.7%増)、営業利益は922,709千円(同45.4%減)、経常利益は937,688千円(同8.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,512,582千円(同138.8%増)となりました。なお、当社グループは、当連結会計年度より、M&Aにより発生した会計上ののれんの償却額を除いたキャッシュ・フローベースの実質的な収益力を評価するため、のれん償却前営業利益を重要な経営指標として追加いたしました。当連結会計年度におけるのれん償却前営業利益は1,210,471千円(同30.4%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

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#20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

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#21 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	(単位:千円)
	当事業年度
売上高(当事業年度末において進行中の案件に係る、進捗度に基づき認識した売上高)	1,189,308
契約資産	720,575

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法

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#22 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)	当事業年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日)
営業取引による取引高
売上高	829,707千円	207,650千円
売上原価	355,813	539,372

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#23 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

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