有価証券報告書-第14期(2025/07/01-2026/06/30)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 9社
会社名
株式会社Arent AI、Arent Vietnam, Co., Ltd.、株式会社構造ソフト、株式会社スタッグ、Arent Solutions Inc.、Arent Software S.A.、株式会社建設ドットウェブ、アサクラソフト株式会社、株式会社レッツ
当連結会計年度において、株式会社スタッグ、株式会社建設ドットウェブ、アサクラソフト株式会社及び株式会社レッツの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
また、当連結会計年度において、Arent Solutions Inc.及びArent Software S.A.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
なお、当連結会計年度において、当社の連結子会社であった株式会社PlantStreamは、当社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社 2社
会社名
CFlatA003新株予約権信託
株式会社ケイエス設計
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の関連会社 -社
該当事項はありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社 2社
会社名
CFlatA003新株予約権信託
株式会社ケイエス設計
(持分法適用の範囲から除いた理由)
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、且つ、全体としても重要性がないため持分法適用の範囲から除外しております。
(4) 持分法非適用の関連会社 1社
会社名
株式会社CivicAIde
(持分法適用の範囲から除いた理由)
持分法非適用の関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、且つ、全体としても重要性がないため持分法適用の範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

会社名	決算日
Arent Vietnam, Co., Ltd.	3月31日(*1)
株式会社スタッグ	1月31日(*2)
Arent Solutions Inc.	3月31日(*3)
Arent Software S.A.	3月31日(*3)
アサクラソフト株式会社	8月31日(*4)
株式会社レッツ	7月31日(*2)

(*1)上記決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
(*2)同社の4月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
(*3)連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
(*4)同社の5月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ 棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 6～15年
工具、器具及び備品 3～15年
その他 2～6年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度においては、貸倒実績はなく、また、貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
役員に対して支給する退職慰労金の支出に充てるため、国内連結子会社の一部は内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は退職一時金制度を設け、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。当該連結子会社は中小企業退職金共済制度(中退共)を併用しており、退職時には退職一時金制度の支給額から中退共による給付額を控除した金額が支給されます。
また、一部の連結子会社は確定拠出年金制度を採用しており、確定拠出年金制度の退職給付に係る費用は、拠出時に費用として認識しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループにおける顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
イ ソフトウエア開発業務(一定の期間にわたり充足される履行義務)
当該業務における履行義務は、ソフトウエア開発に係る役務の提供又は顧客仕様のソフトウエア開発による成果物の移転であります。
履行割合型の準委任契約による取引については、顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受することから、一定の期間にわたり、各月において充足した履行義務に対応する収益を認識しております。
成果完成型の準委任契約または請負契約による取引については、義務の履行により、別の用途に転用することができない資産が生じ、かつ義務の履行を完了した部分について対価を収受する強制力のある権利を有していることから、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、進捗度は見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
ロ ソフトウエア開発業務(期間がごく短い契約)
ソフトウエア開発業務のうち、期間がごく短い契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
ハ ライセンス販売
ソフトウエアのライセンス販売に係る収益は、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質が、ライセンス契約期間にわたり知的財産にアクセスする権利である場合には、ライセンス契約期間もしくは提供期間にわたり収益を認識しており、ライセンスが供与される時点で知的財産権を使用する権利である場合には、ライセンスの供与時点で収益を認識しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
個別案件ごとに判断し、合理的な年数(5～7年)で均等償却しております。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。