有価証券報告書-第14期(2025/07/01-2026/06/30)

(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
市場価格のない関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	(単位:千円)
	当事業年度
関係会社株式	1,222,625
関係会社株式評価損	1,474,765

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法及び主要な仮定
市場価格のない関係会社株式については、取得原価をもって貸借対照表価額としております。関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理を実施することとしております。
関係会社株式の実質価額の算定には、関係会社の将来キャッシュ・フローの見積りが含まれており、その主要な仮定は「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
②翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定は、いずれも不確実性を伴うため、今後の関係会社の継続的な経営成績の悪化や経済環境の変化等によっては、関係会社において固定資産の減損損失が発生し、実質価額の著しい低下に伴う関係会社株式評価損の認識により、当社の翌事業年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度(自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)
市場価格のない関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	(単位:千円)
	当事業年度
関係会社株式	4,754,624

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法及び主要な仮定
市場価格のない関係会社株式については、取得原価をもって貸借対照表価額としております。関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理を実施することとしております。
関係会社株式の実質価額の算定には、関係会社の将来キャッシュ・フローの見積りが含まれており、その主要な仮定は「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)ソフトウエア(ソフトウエア仮勘定含む)及びのれんの評価」に記載しております。
②翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定は、いずれも不確実性を伴うため、今後の関係会社の継続的な経営成績の悪化や経済環境の変化等によっては、関係会社において固定資産の減損損失が発生し、実質価額の著しい低下に伴う関係会社株式評価損の認識により、当社の翌事業年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ソフトウエア(ソフトウエア仮勘定含む)及びのれんの評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	(単位:千円)
	当事業年度
ソフトウエア(ソフトウエア仮勘定含む)	488,872
のれん	361,564

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社は、事業用の重要な資産としてソフトウエア(ソフトウエア仮勘定含む)及びのれんを保有しており、固定資産の減損の兆候が存在する場合には、当該資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローに基づき、減損の認識の要否の判定を実施しております。判定の結果、減損損失を認識した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与えます。
②主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、将来における獲得見込み顧客へのライセンス販売額(単価に件数を乗じた金額)並びに既存顧客及び将来における獲得見込み顧客の顧客単価上昇率・解約率(継続率)であります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定は、いずれも不確実性を伴うため、今後の継続的な経営成績の悪化や経済環境の変化等によっては、固定資産の減損損失が発生し、当社の翌事業年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
一定期間にわたり履行義務が充足される受託制作のソフトウエア開発契約に関する収益の認識
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	(単位:千円)
	当事業年度
売上高(当事業年度末において進行中の案件に係る、進捗度に基づき認識した売上高)	1,189,308
契約資産	720,575

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社は、一定期間にわたり履行義務が充足される受託制作のソフトウエア開発契約について、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。当該進捗度は、期末日における見積総原価に対する実際発生原価の割合(インプット法)により算出しております。
②主要な仮定
進捗度の算出の基礎となる見積総原価は、案件ごとの作業内容、必要工数等に基づき見積られる労務費及び外注費等を主要な仮定としております。当該見積総原価は、案件の進行に伴う要求仕様や設計の変更、追加工数の発生等により影響を受けます。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
見積総原価の見積りには不確実性が含まれるため、案件の進行に伴う要求仕様や設計の変更、追加工数の発生等による想定していなかった原価の発生等により見積総原価が見直された場合には、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	(単位:千円)
	当事業年度
繰延税金資産	957,181

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社は、繰延税金資産について、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積り等により回収可能性を判断し、回収が見込まれる金額を計上しております。当事業年度においては、当社を吸収合併存続会社とする株式会社PlantStreamとの吸収合併に伴い引き継いだ税務上の繰越欠損金及びソフトウエアに係る将来減算一時差異について、回収可能性を検討のうえ、繰延税金資産を計上しております。
②主要な仮定
回収可能性の判断における将来の課税所得の見積りは、取締役会で承認された事業計画を基礎としております。当該事業計画における主要な仮定は、当社全体の売上高の成長見込み及び営業費用の発生見込みであります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、事業環境の変化等により当該見積りの前提となる条件又は仮定が変更され、課税所得の見込みが減少した場合には、繰延税金資産を取り崩し、税金費用が増加する可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。