- 5254
- 2026/10/16
- 時価
- 286億円
- PER 予
- 27.79倍
- 2023年以降
- 10.89-131.34倍
(2023-2026年) - PBR
- 3.88倍
- 2023年以降
- 2.31-13.51倍
(2023-2026年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 13.96%
- ROA 予
- 9.54%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
繰延税金資産
連結
- 2025年6月30日
- 9031万
- 2026年6月30日 +999.99%
- 11億1736万
個別
- 2025年6月30日
- 6631万
- 2026年6月30日 +999.99%
- 9億5718万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- ③繰延税金資産について(発生可能性:小、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)2026/09/29 16:03
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画等に基づき課税所得が十分に見込まれ、当該課税所得の発生時期及び税務上の制限を考慮した結果、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等に対して計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、事業環境の変化等により当該見積りの前提となる条件又は仮定が変更され、課税所得の見込みが減少した場合には、繰延税金資産を取り崩し、税金費用が増加する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
④資金使途について(発生可能性:小、発生する可能性のある時期:数年以内、影響度:中) - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/09/29 16:03
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年6月30日) 当事業年度(2026年6月30日) 繰延税金資産 賞与引当金 2,143千円 10,151千円 繰延税金資産合計 66,319 957,181 繰延税金資産の純額 66,319 957,181 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/09/29 16:03
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が1,144,110千円減少しております。この減少の主な内容は、前連結会計年度において株式会社PlantStreamの税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の全額に評価性引当額を計上しておりましたが、当連結会計年度において同社を吸収合併したことに伴い、当該繰越欠損金を引き継いだ当社における将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を取り崩したことによるものであります。前連結会計年度(2025年6月30日) 当連結会計年度(2026年6月30日) 繰延税金資産 賞与引当金 3,421千円 23,978千円 繰延税金負債合計 1,646 25,349 繰延税金資産の純額 90,315 1,116,745 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (資産)2026/09/29 16:03
資産合計は、前連結会計年度末比4,537,389千円増加し、10,621,902千円となりました。これは主に、連結子会社の取得によりのれんが1,697,790千円、長期大型契約の割合の増加等により受取手形、売掛金及び契約資産が795,923千円、株式会社PlantStreamの吸収合併に伴う繰越欠損金の引継ぎ等により繰延税金資産が1,027,047千円増加したことによるものです。
(負債) - #5 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 見積総原価の見積りには不確実性が含まれるため、案件の進行に伴う要求仕様や設計の変更、追加工数の発生等による想定していなかった原価の発生等により見積総原価が見直された場合には、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。2026/09/29 16:03
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 - #6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 見積総原価の見積りには不確実性が含まれるため、案件の進行に伴う要求仕様や設計の変更、追加工数の発生等による想定していなかった原価の発生等により見積総原価が見直された場合には、当社グループの翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。2026/09/29 16:03
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額