有価証券報告書-第14期(2025/07/01-2026/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年6月30日)		当事業年度 (2026年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	2,143千円		10,151千円
未払賞与	12,252		20,717
未払事業税	14,264		10,336
ソフトウエア償却超過額	36,039		331,330
税務上の繰越欠損金	-		584,408
関係会社株式評価損	451,573		-
その他	1,618		235
繰延税金資産小計	517,893		957,181
評価性引当額	△451,573		-
繰延税金資産合計	66,319		957,181
繰延税金資産の純額	66,319		957,181

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年6月30日)		当事業年度 (2026年6月30日)
法定実効税率	-%		30.6%
(調整)
のれん償却額	-		1.3
抱合せ株式消滅差損	-		5.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.1
住民税均等割	-		0.5
税額控除	-		△1.5
適格合併により引き継いだ 繰越欠損金に係る影響額	-		△69.7
適格合併により引き継いだ 一時差異に係る繰延税金資産の計上	-		△31.5
その他	-		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		△64.8

(注)前事業年度は税引前当期純損失であるため注記を省略しております。