有価証券報告書-第11期(2022/07/01-2023/06/30)
(注)1.共創プロダクト販売の売上高、セグメント利益又は損失、その他の項目(減価償却費及び受取利息)の金額は、当社の持分法適用関連会社である株式会社PlantStreamの財務情報の金額に当社の持分割合を乗じた金額であります。
2.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去△93,276千円及び全社営業外損益△13,600千円であります。全社営業外損益は、報告セグメントに帰属しない営業外収益と営業外費用の差額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
4.セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントに配賦しております。
5.ソフトウエアの提供を事業として行うセグメントは、当該セグメントの資産としてソフトウエア(ソフトウエア仮勘定を含む)を別途管理しており、その金額は、共創プロダクト販売811,837千円(当社の持分割合を乗じた金額)、自社プロダクト41,586千円であります。
6.プロダクト共創開発の売上高のうち、セグメント間の内部売上高又は振替高は、当社の持分法適用関連会社である株式会社PlantStreamに対するものであり、調整額において、持分法適用による未実現損益の消去を行っております。
2.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去△93,276千円及び全社営業外損益△13,600千円であります。全社営業外損益は、報告セグメントに帰属しない営業外収益と営業外費用の差額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
4.セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントに配賦しております。
5.ソフトウエアの提供を事業として行うセグメントは、当該セグメントの資産としてソフトウエア(ソフトウエア仮勘定を含む)を別途管理しており、その金額は、共創プロダクト販売811,837千円(当社の持分割合を乗じた金額)、自社プロダクト41,586千円であります。
6.プロダクト共創開発の売上高のうち、セグメント間の内部売上高又は振替高は、当社の持分法適用関連会社である株式会社PlantStreamに対するものであり、調整額において、持分法適用による未実現損益の消去を行っております。