- #1 その他の新株予約権等の状況（連結）
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2026/03/31 16:00- #2 ストックオプション制度の内容（連結）
第15回
新株予約権
| 決議年月日 | 2016年7月19日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 従業員40 |
| 新株予約権の数(個)※ | 1,700(注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 85,000(注)1、2、6 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 179(注)3、4、6 |
| 新株予約権の行使期間※ | 2018年7月20日～2026年7月19日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 179(注)6資本組入額 90 |
| 新株予約権の行使の条件※ | (1)新株予約権者が、下記のいずれの地位にも該当しなくなった場合は、本新株予約権を行使できない。ただし、当社取締役会において、特に認めた場合は、この限りではない。① 当社、当社の子会社(将来の子会社を含むものとする。)の役員(取締役、監査役を含む)または従業員たる地位。② 発行会社の取締役会において、社外協力者(取引先、業務提携先、顧問、アドバイザー、コンサルタント等当社または当社子会社との間で協力関係にある者)として認定された地位。(2)その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | ① 新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承認を要する。② 新株予約権の移転は、取得者の氏名及び住所を新株予約権原簿に記載または記録しなければ、何人も当社に対して新株予約権に基づく権利を主張できない。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)5を参照 |
※ 当事業年度の末日(2025年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年2月28日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.
新株予約権1個につき目的となる株式数
- #3 事業等のリスク
当社グループは、企業買収に伴い発生した相当額ののれんを計上しております。当該のれんにつきまして、それぞれの事業価値及び事業統合による将来のシナジー効果が発揮された結果得られる将来の収益力を適切に反映したものと考えておりますが、事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が得られない場合、減損損失が発生し、当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。リスクの発生時期、対策、規模等については上記「① M&A等の投融資に関するリスクについて」をご参照ください。
③ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループでは、取締役、従業員等に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。2025年12月末時点における新株予約権による潜在株式数は1,511,250株であり、普通株式の発行済株式総数64,900,722株の2.33%に相当します。なお、当社の発行済株式総数は、同日時点において普通株式64,900,722株(うち自己株式243,300株)及びA種種類株式33,000,000株であり、A種種類株式は議決権を有しておりません。また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、既存株主の保有する株式の価値が希薄化する可能性があります。
2026/03/31 16:00- #4 役員報酬（連結）
当社の役員報酬は、優秀な人材の確保・維持を図るとともに、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けたインセンティブとして機能する報酬体系とすることを基本方針としております。
具体的には、業務執行を担う取締役(監査等委員を除く。)の報酬は、固定報酬である「基本報酬」、短期的なインセンティブである業績連動報酬としての「賞与」、および中長期的なインセンティブとしての非金銭報酬である「ストックオプション(新株予約権)」により構成しております。なお、社外取締役および監査等委員である取締役については、客観的かつ独立した立場から経営を監督・監査する役割を担うため、業績連動報酬等は支給せず、固定報酬のみを支給しております。
(2) 報酬等の支給割合の決定に関する方針
2026/03/31 16:00- #5 提出会社の株式事務の概要（連結）
(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
2026/03/31 16:00- #6 注記事項－株式に基づく報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社は、取締役及び従業員等に対するインセンティブ制度として、持分決済型の株式報酬制度(以下、ストック・オプション制度)を採用しております。
当社は、2023年12月期まで当社の取締役、執行役員及び使用人にストック・オプションとして新株予約権を無償で付与しております。ストック・オプションの行使期間は、割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効します。また、権利確定日までに対象者が当社を退職する場合も、当該オプションは失効します。ただし、任期満了による退任等、新株予約権割当契約で認められた場合は、この限りではありません。
当社のストック・オプション制度は、持分決済型株式報酬として会計処理しております。
2026/03/31 16:00- #7 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(5)自己資本管理
当社グループは、適切な資本比率を維持し株主価値を最大化するため、負債・調整後資本比率を用いて自己資本を管理しております。適切な負債・調達資本比率を維持することを考慮し、適切な配当金の決定、自己株式の取得、新株予約権の付与、他人資本又は自己資本による資金調達を実施します。自己株式の取得については、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、当社は、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、当該自己資本管理の方針に変更はありません。
2026/03/31 16:00- #8 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注) 当連結会計年度の期末日から連結財務諸表の承認日までの期間において、1株当たり当期利益に影響を与える取引はありません。なお、希薄化後1株当たり当期利益(△は損失)については、潜在株式は存在するものの逆希薄化効果を有するため、1,603,393株相当の新株予約権を当該金額の計算から除外しています。
2026/03/31 16:00- #9 発行済株式、株式の総数等（連結）
(注)1 「提出日現在発行数」欄には、2026年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2 A種種類株式の内容は次のとおりであります。
2026/03/31 16:00- #10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 2022年7月1日登記時点の有償第三者割当
発行価格43,800円 資本組入額21,900円
主な割当先 Calvin Rodney Sylvinus Hart
(注)2026/03/31 16:00 - #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(ⅰ)MSワラント発行
EVO FUNDを割当先として30,000,000株分の新株予約権の発行を2024年9月に発表しております。本新株予約権の行使によって、2025年2月末までに10億円の増資が実現しております。
(ⅱ)優先株式発行
2026/03/31 16:00- #12 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使されております。
2026/03/31 16:00- #13 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | | | (単位:千円) |
| 増資による収入 | | 503,150 | | 6,213,084 |
| 新株予約権の発行による収入 | | 14,400 | | - |
| 非支配持分からの子会社持分取得による支出 | | - | | △134,321 |
- #14 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
取引金融機関と弁済猶予依頼や事業計画及び資金計画の協議を実施し、借入金元本の返済猶予を受けておりますが、引き続き取引金融機関等と緊密な関係を維持し、継続的な支援をいただけるよう努めております。
また、2025年6月23日付「第三者割当により発行された第81回新株予約権(行使価額修正条項付)の行使完了及び月間行使状況に関するお知らせ」にて公表した通り、エクイティファイナンスによる資本調達の実施や、2025年3月28日付「第三者割当による種類株式発行にかかる払込の完了および資本金および資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分の効力発生に関するお知らせ」にて公表した通り、株式会社山陰合同銀行を割当先とした総額3,300,000千円のA種種類株式の発行及び払込が完了した事に伴い、当連結会計年度末において純資産は657,445千円となり、債務超過を解消しております。
資金繰りに関しては、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は3,957,482千円となり、継続的な事業運営に十分な資金を確保しております。
2026/03/31 16:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
