半期報告書-第21期(2026/01/01-2026/12/31)
5.金融商品の公正価値
① 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
a.現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、短期貸付金、営業債務及びその他の債務、社債及び借入金(流動)
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
b.株式
株式のうち活発な市場が存在する銘柄の公正価値は、市場価格に基づいて算定しております。活発な市場が存在しない特定の金融商品の公正価値を評価する際には、観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法を用いております。評価技法については、投資先ごとに資金調達の状況、収益性及び財政状態などを考慮して、当該投資先に最も適合するものを使用しており、主にディスカウント・キャッシュ・フロー法を使用し、事業計画終了後の継続価値にはExitマルチプル法を採用しております。使用するインプットについては、目的適合性、客観性及び合理性を考慮して、投資先に最も適合するインプットを使用することとしております。また、投資先の将来の売上高の成長率、株式価値算定で用いられる割引率及びExitマルチプル法の基礎となる類似会社の選定が主要な仮定となっております。観察可能な市場データに基づかないインプットや主要な仮定は、将来の不確実な経済状況の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合に、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
c.敷金保証金
敷金保証金は、将来キャッシュ・フローを預け期間及び国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いて算定する方法によっております。
d.社債
社債は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。
e.長期借入金
長期借入金については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算定しております。
g.条件付対価
企業結合による条件付対価は、適切な評価方法を用いて将来の支払額について、その発生確率を加味した現在価値により算定しており、レベル3に分類しております。
② 公正価値のヒエラルキー
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。
レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
③ 継続的に公正価値で測定する金融商品
(1)公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベル別の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2025年12月31日)
当中間連結会計期間(2026年6月30日)
(注)当社グループは、買収先の子会社が各期の業績(売上収益やEBITDA、利益剰余金)を一定程度達成した場合、他の株主に対して取得対価を追加的に支払う契約を有している場合があります。条件付対価の公正価値は、契約に基づく将来支払額をもとに割引キャッシュ・フロー・モデル等により算定しており、レベル3に区分しています。条件付対価は、要約中間連結財政状態計算書上、「営業債務及びその他の債務」に含めています。
(2)レベル3の調整表
(3)重要な観察可能でないインプットの変動に係る感応度分析
公正価値で測定するレベル3に分類される資産の公正価値のうち、割引将来キャッシュ・フローで評価される有価証券投資の公正価値は、割引率の上昇(下落)により減少(増加)いたします。
レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。
④ 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値(公正価値ヒエラルキーはレベル2)は、以下のとおりであります。なお、帳簿価額と公正価値が近似している金融商品については、次表に含めておりません。
① 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
a.現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、短期貸付金、営業債務及びその他の債務、社債及び借入金(流動)
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
b.株式
株式のうち活発な市場が存在する銘柄の公正価値は、市場価格に基づいて算定しております。活発な市場が存在しない特定の金融商品の公正価値を評価する際には、観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法を用いております。評価技法については、投資先ごとに資金調達の状況、収益性及び財政状態などを考慮して、当該投資先に最も適合するものを使用しており、主にディスカウント・キャッシュ・フロー法を使用し、事業計画終了後の継続価値にはExitマルチプル法を採用しております。使用するインプットについては、目的適合性、客観性及び合理性を考慮して、投資先に最も適合するインプットを使用することとしております。また、投資先の将来の売上高の成長率、株式価値算定で用いられる割引率及びExitマルチプル法の基礎となる類似会社の選定が主要な仮定となっております。観察可能な市場データに基づかないインプットや主要な仮定は、将来の不確実な経済状況の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合に、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
c.敷金保証金
敷金保証金は、将来キャッシュ・フローを預け期間及び国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いて算定する方法によっております。
d.社債
社債は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。
e.長期借入金
長期借入金については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算定しております。
g.条件付対価
企業結合による条件付対価は、適切な評価方法を用いて将来の支払額について、その発生確率を加味した現在価値により算定しており、レベル3に分類しております。
② 公正価値のヒエラルキー
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。
レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
③ 継続的に公正価値で測定する金融商品
(1)公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベル別の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2025年12月31日)
| (単位:千円) |
| 公正価値 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産: | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | - | - | 2,225,515 | 2,225,515 |
| 合計 | - | - | 2,225,515 | 2,225,515 |
| 負債: | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| 条件付対価(注) | - | - | 165,030 | 165,030 |
| 合計 | - | - | 165,030 | 165,030 |
当中間連結会計期間(2026年6月30日)
| (単位:千円) |
| 公正価値 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産: | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | - | - | 2,418,959 | 2,418,959 |
| 合計 | - | - | 2,418,959 | 2,418,959 |
| 負債: | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| 条件付対価(注) | - | - | 77,053 | 77,053 |
| 合計 | - | - | 77,053 | 77,053 |
(注)当社グループは、買収先の子会社が各期の業績(売上収益やEBITDA、利益剰余金)を一定程度達成した場合、他の株主に対して取得対価を追加的に支払う契約を有している場合があります。条件付対価の公正価値は、契約に基づく将来支払額をもとに割引キャッシュ・フロー・モデル等により算定しており、レベル3に区分しています。条件付対価は、要約中間連結財政状態計算書上、「営業債務及びその他の債務」に含めています。
(2)レベル3の調整表
| (単位:千円) |
| 株式 | 条件付対価 | |
| 2025年1月1日残高 | 2,936,284 | 252,498 |
| 取得 | - | - |
| 売却 | - | - |
| 中間包括利益 | ||
| 中間利益 | △207,022 | △10,358 |
| その他の包括利益 | - | - |
| その他 | - | - |
| 2025年6月30日残高 | 2,729,261 | 242,140 |
| 2025年6月30日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得又は損失 | △207,022 | △10,358 |
| (単位:千円) |
| 株式 | 条件付対価 | |
| 2026年1月1日残高 | 2,225,515 | 165,030 |
| 取得 | 35,244 | - |
| 売却 | - | - |
| 中間包括利益 | ||
| 中間利益 | 158,200 | 7,248 |
| その他の包括利益 | - | - |
| その他 | - | △95,225 |
| 2026年6月30日残高 | 2,418,959 | 77,053 |
| 2026年6月30日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得又は損失 | 158,200 | 7,248 |
(3)重要な観察可能でないインプットの変動に係る感応度分析
公正価値で測定するレベル3に分類される資産の公正価値のうち、割引将来キャッシュ・フローで評価される有価証券投資の公正価値は、割引率の上昇(下落)により減少(増加)いたします。
レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。
④ 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値(公正価値ヒエラルキーはレベル2)は、以下のとおりであります。なお、帳簿価額と公正価値が近似している金融商品については、次表に含めておりません。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2025年12月31日) | 当連結会計年度 (2026年6月30日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 資産: | ||||
| 償却原価で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | 150,204 | 148,502 | 148,398 | 147,758 |
| 負債: | ||||
| 社債及び借入金 | 5,947,974 | 5,901,154 | 5,749,998 | 5,688,493 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
