訂正有価証券届出書(新規公開時)

13.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減内容
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳及び増減内容は、次のとおりです。

(単位:千円)

	移行日 (2020年 1月1日)		純損益を通じて認識		その他の包括利益において認識		資本に直接認識		その他 (注)1		前連結 会計年度 (2020年 12月31日)
(a)繰延税金資産
リース負債	77,539		33,054		―		―		△591		110,002
その他	20,829		1,000		―		―		―		21,829
小計	98,368		34,054		―		―		△591		131,832
(b)繰延税金負債
無形資産	△267,971		41,015		4,763		―		―		△222,192
使用権資産	△85,955		△30,402		―		―		955		△115,402
その他	△37,795		△1,675		―		―		―		△39,470
小計	△391,723		8,937		4,763		―		955		△377,066
合計	△293,354		42,992		4,763		―		364		△245,233

(単位:千円)

	前連結 会計年度 (2021年 1月1日)		純損益を通じて認識		その他の包括利益において認識		資本に直接認識		その他 (注)1		当連結 会計年度 (2021年 12月31日)
(a)繰延税金資産
リース負債	110,002		△88,633		―		―		8,791		30,160
その他	21,829		△30,970		―		―		18,559		9,418
小計	131,832		△119,604		―		―		27,351		39,579
(b)繰延税金負債
無形資産	△222,192		122,139		△15,143		―		△5,817		△121,015
使用権資産	△115,402		66,755		―		―		△10,273		△58,920
その他	△39,470		△2,220		―		―		―		△41,690
小計	△377,066		186,674		△15,143		―		△16,091		△221,626
合計	△245,233		67,069		△15,143		―		11,260		△182,047

(注)1.在外営業活動体の換算差額及び企業結合による変動が含まれております。
2.当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来加算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。なお、認識される繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

	移行日 (2020年1月1日)	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産	98,368	131,832	9,028
繰延税金負債	391,723	377,066	191,075
繰延税金負債純額	293,354	245,233	182,047

(2)繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の金額は、次のとおりです。

(単位:千円)

	移行日 (2020年1月1日)		前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
将来減算一時差異	764,083		1,167,706		1,235,140
税務上の繰越欠損金	754,703		640,389		805,136
繰越税額控除	―		―		―
合計	1,518,787		1,808,095		2,040,276

(注) 繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、次のとおりです。

(単位:千円)

	移行日 (2020年1月1日)		前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
1年目	―		―		―
2年目	―		―		―
3年目	―		―		―
4年目	―		―		―
5年目以降	754,703		640,389		805,136
合計	754,703		640,389		805,136

(3)繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異
繰延税金負債を計上していない将来加算一時差異はありません。
(4)法人所得税費用の内訳
法人所得税費用の内訳は、次のとおりです。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)		当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
当期税金費用	31,286		59,019
繰延税金費用	△107,856		△60,212
法人所得税費用合計	△76,569		△1,193

(5)法定実効税率と平均実際負担税率との調整
法定実効税率と平均実際負担税率との調整は、次のとおりです。

(単位:%)

	前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)		当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
法定実効税率(注)	30.62		30.62
永久に損金に算入されない項目	△5.73		△17.02
未認識の繰延税金資産の増減	△5.66		△2.30
のれんの減損損失	△12.94		△12.81
その他	△1.35		1.55
平均実際負担税率	4.94		0.04

(注) 当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度及び当連結会計年度において30.62%となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。