有価証券報告書-第20期(2025/01/01-2025/12/31)

13.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減内容
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳及び増減内容は、次のとおりです。

(単位:千円)

	2024年 1月1日		純損益を通じて認識		その他の包括利益において認識		その他 (注)1		2024年 12月31日
(a)繰延税金資産
リース負債	41,346		△41,874		-		2,922		2,394
未払給与	89,350		1,259		-		-		90,610
棚卸資産	15,162		△15,162		-		-		-
その他	4,277		48,456		-		-		52,734
小計	150,137		△7,322		-		2,922		145,738
(b)繰延税金負債
無形資産	△34,545		4,874		-		△2,362		△32,033
使用権資産	△48,332		27,774		-		△3,197		△26,531
金融商品	△52,673		△152,358		-		-		△205,031
その他	△74,365		△14,031		-		△2,776		△91,173
小計	△209,916		△136,517		-		△8,336		△354,770
合計	△59,778		△143,839		-		△5,414		△209,031

(単位:千円)

	2025年 1月1日		純損益を通じて認識		その他の包括利益において認識		その他 (注)1		2025年 12月31日
(a)繰延税金資産
リース負債	2,394		△2,394		-		-		-
未払給与	90,610		△89,620		-		-		989
その他	52,734		△52,720		-		△13		-
小計	145,738		△144,734		-		△13		989
(b)繰延税金負債
無形資産	△32,033		4,845		-		△1,133		△28,320
使用権資産	△26,531		6,653		-		404		△19,474
金融商品	△205,031		137,667		-		-		△67,364
その他	△91,173		13,099		-		-		△78,073
小計	△354,770		162,266		-		△728		△193,232
合計	△209,031		17,531		-		△742		△192,242

(注)1.在外営業活動体の換算差額及び企業結合による変動が含まれております。
2.当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来加算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。なお、認識される繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産	80,708	989
繰延税金負債	289,740	193,232
繰延税金負債純額	209,031	192,242

(2)繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の金額は、次のとおりです。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
将来減算一時差異	14,124,771		12,975,407
税務上の繰越欠損金	2,820,690		3,722,830
合計	16,945,461		16,698,238

(注) 繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、次のとおりです。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
1年目	-		-
2年目	-		-
3年目	-		72,313
4年目	74,896		52,098
5年目以降	2,745,793		3,598,418
合計	2,820,690		3,722,830

(3)繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異
繰延税金負債を計上していない将来加算一時差異はありません。
(4)法人所得税費用の内訳
法人所得税費用の内訳は、次のとおりです。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)		当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
当期税金費用	△10,134		68,504
繰延税金費用	143,839		△28,968
法人所得税費用合計	133,705		39,535

(5)法定実効税率と平均実際負担税率との調整
法定実効税率と平均実際負担税率との調整は、次のとおりです。

(単位:%)

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)		当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
法定実効税率(注)	30.62		30.62
永久に損金に算入されない項目	21.39		△45.73
未認識の繰延税金資産の増減	△37.28		△20.72
子会社等に対する投資に係る一時差異の影響	△4.61		23.09
のれんの減損損失	△11.51		-
その他	0.03		0.37
平均実際負担税率	△1.36		△12.37

(注) 当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度及び当連結会計年度において30.62%となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。