半期報告書-第19期(2024/01/01-2024/06/30)

11.継続企業の前提に関する事項
「要約中間連結財務諸表に関する注記事項 10. 後発事象」に記載している通り、当社グループでは、2期連続での重要な営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを早急に解消することを目的に実施している組織変革・構造改革の一環として、当該地域に属する各子会社の足元及び将来に渡る採算性を精査し、さらなる抜本的なグループ組織再編を実行する方針を決定しました。
その結果、当中間連結会計期間において、主にのれん及び固定資産の減損損失4,140,388千円を計上し、当中間連結会計期間においても、重要な営業損失及び当期純損失を計上した事から、当中間連結会計期間末で2,593,909千円の債務超過となっております。
よって、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループでは、当該状況を解消すべく次の施策を行うこととしております。
(1)事業の収益改善策について
当社グループは、2024年5月31日付「連結子会社の人員削減等の合理化及び連結子会社の解散の方針決定に関するお知らせ」にて公表した通り、強みとして確立されつつある、ヘルスケア及びライフサイエンス領域や金融領域に特化して案件獲得を強化していっております。
重ねて、2024年中に成長基盤構築の確立を目標として、位置情報や価格戦略などに関して差別化可能な自社テクノロジーへの投資を進めつつ、過去のDXプロジェクト実績をソリューション化し、グローバル展開を進めております。
さらに、2025年からの売上増大、利益拡大を実現すべく、当社が得意とするSoE領域の価値を高める、位置情報データ、価格感応度等の購買行動データなどのデータ領域の強化、及び生成AIを活用したエンタープライズシステム開発強化を進めると共に、先進的テクノロジー企業やコンサルファーム、事業会社との出資・提携等を梃子に、技術力及び営業力の継続的な強化に努めます。
(2)事業を含む全社的な費用削減策について
当社グループは、2024年5月31日付「連結子会社の人員削減等の合理化及び連結子会社の解散の方針決定に関するお知らせ」にて公表した通り、非稼働人員を中心に、2024年3月31日時点を基準として2024年9月30日までに、EMEA(欧州及び中東)での50%超の人員削減など、グループ全体での人員削減を進めると共に、固定費削減のためにオフィスの縮小やITコストの見直しを実施しております。
事業を継続する連結子会社に関して、人件費削減効果として、一カ月当たり約2.7億円の費用削減を見込んでおり、今後オフィスの縮小やITコストの見直しを進める事によりさらなる費用削減を図ってまいります。
(3)資金調達
「要約中間連結財務諸表に関する注記事項 10. 後発事象」に記載している通り、当社グループの利益体質及び資金状況改善の早急な実現を図るべく、実施するグループ組織再編に必要な資金に関して、外部借入による追加の資金の借入やエクイティファイナンス等による調達を実施予定です。
重ねて、取引金融機関と弁済猶予依頼や事業計画及び資金計画の協議を実施し、引き続き取引金融機関と緊密な関係を維持し、継続的な支援をいただけるよう努めております。
さらに、エクイティファイナンスによる債務超過の早期解消についても複数の手段から検討を進めており、今後の成長投資を見据えて積極的に資金調達を行いたいと考えています。現時点では資本政策に関して具体的な時期や規模について決定しておりませんが、今後決定しましたら速やかにお知らせいたします。
しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、関係当事者との最終的な合意が得られていないものもあるため、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、要約中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を要約中間連結財務諸表に反映しておりません。