有価証券届出書(新規公開時)
金融商品関係
(金融商品関係)
前事業年度(自2020年8月1日 至2021年7月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金調達において、十分な内部留保の確保が行われているため、金融機関からの借入を行わず、自己資金にて賄う方針であります。また、資産運用について、一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び受取手形は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債権である売掛金及び受取手形は6か月以内の支払期日であります。
営業債務である買掛金、未払金及び支払手形は6か月以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
取引開始時に顧客ごとに当社「与信管理規程」に則り、調査を行った上でリスクに応じた与信枠、回収サイトの設定を行っております。また定期的に与信調査を行い、これの見直しを行っております。売掛金の回収サイトをもとにした入金管理表を作成するとともに、資金繰り表を作成するなどの方法により管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)支払手形、(2)買掛金、(3)未払金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
出資金は、市場価格がなく、かつ回収時期が確定していないため将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価の表示をしておりません。
(注)3.金銭債権の決算日後の償還予定額
当事業年度(自2021年8月1日 至2022年7月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、事業運営に必要な資金を通常の営業キャッシュ・フローで獲得した内部資金を充当しており、金融機関からの借入を行わず、自己資金にて賄う方針であります。資産運用について、一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用しております。また大型の設備投資資金については、銀行借入(長期)により調達をしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び受取手形は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債権である売掛金及び受取手形は、6か月以内の支払期日であります。
営業債務である買掛金、未払金及び支払手形は、6か月以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
取引開始時に顧客ごとに当社「与信管理規程」に則り、調査を行った上でリスクに応じた与信枠、回収サイトの設定を行っております。また定期的に与信調査を行い、これの見直しを行っております。売掛金の回収サイトをもとにした入金管理表を作成するとともに、資金繰り表を作成するなどの方法により管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(注)1.「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形」「買掛金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注)2.市場価格のない金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注)3.金銭債権の決算日後の償還予定額
(注)4.長期借入金の決算日後の返済予定額
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融資産
該当事項はありません。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金(1年内含む)の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
前事業年度(自2020年8月1日 至2021年7月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金調達において、十分な内部留保の確保が行われているため、金融機関からの借入を行わず、自己資金にて賄う方針であります。また、資産運用について、一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び受取手形は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債権である売掛金及び受取手形は6か月以内の支払期日であります。
営業債務である買掛金、未払金及び支払手形は6か月以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
取引開始時に顧客ごとに当社「与信管理規程」に則り、調査を行った上でリスクに応じた与信枠、回収サイトの設定を行っております。また定期的に与信調査を行い、これの見直しを行っております。売掛金の回収サイトをもとにした入金管理表を作成するとともに、資金繰り表を作成するなどの方法により管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 1,761,431 | 1,761,431 | - |
| (2)受取手形 | 70,703 | 70,703 | - |
| (3)売掛金 | 178,590 | 178,590 | - |
| 資産計 | 2,010,725 | 2,010,725 | - |
| (1)支払手形 | 317,698 | 317,698 | - |
| (2)買掛金 | 41,652 | 41,652 | - |
| (3)未払金 | 23,523 | 23,523 | - |
| 負債計 | 382,873 | 382,873 | - |
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)支払手形、(2)買掛金、(3)未払金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
| 区 分 | 当事業年度 (2021年7月31日) |
| 出資金 | 30 |
出資金は、市場価格がなく、かつ回収時期が確定していないため将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価の表示をしておりません。
(注)3.金銭債権の決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,761,431 | - | - | - |
| 受取手形 | 70,703 | - | - | - |
| 売掛金 | 178,590 | - | - | - |
| 合計 | 2,010,725 | - | - | - |
当事業年度(自2021年8月1日 至2022年7月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、事業運営に必要な資金を通常の営業キャッシュ・フローで獲得した内部資金を充当しており、金融機関からの借入を行わず、自己資金にて賄う方針であります。資産運用について、一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用しております。また大型の設備投資資金については、銀行借入(長期)により調達をしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び受取手形は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債権である売掛金及び受取手形は、6か月以内の支払期日であります。
営業債務である買掛金、未払金及び支払手形は、6か月以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
取引開始時に顧客ごとに当社「与信管理規程」に則り、調査を行った上でリスクに応じた与信枠、回収サイトの設定を行っております。また定期的に与信調査を行い、これの見直しを行っております。売掛金の回収サイトをもとにした入金管理表を作成するとともに、資金繰り表を作成するなどの方法により管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| 長期借入金(1年内含む) | 278,568 | 278,486 | △82 |
| 負債計 | 278,568 | 278,486 | △82 |
(注)1.「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形」「買掛金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注)2.市場価格のない金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区 分 | 当事業年度(千円) |
| 出資金 | 20 |
(注)3.金銭債権の決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,442,932 | - | - | - |
| 受取手形 | 308,963 | - | - | - |
| 売掛金 | 197,765 | - | - | - |
| 合計 | 1,949,662 | - | - | - |
(注)4.長期借入金の決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 42,864 | 42,864 | 42,864 | 42,864 | 42,864 | 64,248 |
| 合計 | 42,864 | 42,864 | 42,864 | 42,864 | 42,864 | 64,248 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融資産
該当事項はありません。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期借入金(1年内含む) | - | 278,486 | - | 278,486 |
| 負債計 | - | 278,486 | - | 278,486 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金(1年内含む)の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。