有価証券届出書(新規公開時)
退職給付関係
(退職給付関係)
前事業年度(自2020年8月1日 至2021年7月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。当社は中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度を併用しており、退職時には退職一時金制度の支給額から中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度による給付額を控除した金額が支給されます。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 7,071千円
当事業年度(自2021年8月1日 至2022年7月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。当社は中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度を併用しており、退職時には退職一時金制度の支給額から中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度による給付額を控除した金額が支給されます。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 6,381千円
前事業年度(自2020年8月1日 至2021年7月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。当社は中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度を併用しており、退職時には退職一時金制度の支給額から中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度による給付額を控除した金額が支給されます。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
当事業年度 (自2020年8月1日 至2021年7月31日) | |
退職給付引当金の期首残高 | 42,073千円 |
退職給付費用 | 7,071千円 |
退職給付の支払額 | -千円 |
退職給付引当金の期末残高 | 49,145千円 |
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
当事業年度 (自2020年8月1日 至2021年7月31日) | |
非積立型制度の退職給付債務 | 87,014千円 |
中小企業退職金共済制度による支給見込額 | △37,868千円 |
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 49,145千円 |
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 7,071千円
当事業年度(自2021年8月1日 至2022年7月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。当社は中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度を併用しており、退職時には退職一時金制度の支給額から中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度による給付額を控除した金額が支給されます。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
当事業年度 (自2021年8月1日 至2022年7月31日) | |
退職給付引当金の期首残高 | 49,145千円 |
退職給付費用 | 6,381千円 |
退職給付の支払額 | △1,525千円 |
退職給付引当金の期末残高 | 54,001千円 |
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
当事業年度 (自2021年8月1日 至2022年7月31日) | |
非積立型制度の退職給付債務 | 98,732千円 |
中小企業退職金共済制度による支給見込額 | △44,730千円 |
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 54,001千円 |
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 6,381千円