有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2023/02/27 15:00
【資料】
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【項目】
134項目

退職給付関係

(退職給付関係)
前事業年度(自2020年8月1日 至2021年7月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。当社は中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度を併用しており、退職時には退職一時金制度の支給額から中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度による給付額を控除した金額が支給されます。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
当事業年度
(自2020年8月1日
至2021年7月31日)
退職給付引当金の期首残高42,073千円
退職給付費用7,071千円
退職給付の支払額-千円
退職給付引当金の期末残高49,145千円

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
当事業年度
(自2020年8月1日
至2021年7月31日)
非積立型制度の退職給付債務87,014千円
中小企業退職金共済制度による支給見込額△37,868千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額49,145千円

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 7,071千円
当事業年度(自2021年8月1日 至2022年7月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。当社は中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度を併用しており、退職時には退職一時金制度の支給額から中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度による給付額を控除した金額が支給されます。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
当事業年度
(自2021年8月1日
至2022年7月31日)
退職給付引当金の期首残高49,145千円
退職給付費用6,381千円
退職給付の支払額△1,525千円
退職給付引当金の期末残高54,001千円

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
当事業年度
(自2021年8月1日
至2022年7月31日)
非積立型制度の退職給付債務98,732千円
中小企業退職金共済制度による支給見込額△44,730千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額54,001千円

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 6,381千円