#1 ストックオプション制度の内容（連結）: (b) EBITDAが2,905百万円をいずれかの事業年度で超過した場合
なお、売上高及び営業利益の判定においては、当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合は、連結損益計算書)における売上高を参照するものとし、EBITDAの判定においては、当社の損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書を作成している場合は、連結キャッシュ・フロー計算書)から、EBITDA(=経常利益+減価償却費+支払利息)を参照するものとする。
② 新株予約権の行使は、当社普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場することを条件とする。
2023/06/29 15:31
#2 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）: (注2)新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の売上高及び営業利益が、下記に掲げる各条件をいずれも充たした場合に限り、本新株予約権を行使することができる。
(a) 2022年3月期から2024年3月期までのいずれかの事業年度において、売上高が12,530百万円を超過した場合
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: その結果、売上総利益は、2,562,183千円(前期比12.4%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費については、賞与支給増や時間外勤務手当の支給等に伴う人件費増加、QR・コード決済の取扱増による支払手数料の増加などにより2,002,144千円(前期比27.6%増)となりました。
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