有価証券報告書-第16期(2022/04/01-2023/03/31)
(ストック・オプション等関係)
1.ストックオプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
3.ストックオプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストックオプションの内容
(注1)株式数に換算して記載しております。
(注2)新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の売上高及び営業利益が、下記に掲げる各条件をいずれも充たした場合に限り、本新株予約権を行使することができる。
(a) 2022年3月期から2024年3月期までのいずれかの事業年度において、売上高が12,530百万円を超過した場合
(b) 2022年3月期から2024年3月期までのいずれかの事業年度において、営業利益が1,444百万円を超過した場合。なお、売上高及び営業利益の判定においては、当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合は、連結損益計算書)における売上高及び営業利益を参照するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会で定めるものとする。
② 新株予約権の行使は、当社普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場することを条件とする。
③ 新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、従業員の地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りでない。
④ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストックオプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2023年3月期)において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストックオプションの数
②単価情報
(注)「第4 提出会社の状況 1株式の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおり、「新株予約権の行使時の払込金額」が調整されております。
4.ストックオプションの公正な評価単価の見積方法
ストックオプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、ストックオプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式の評価方法は類似会社比準方式等によっております。
5.ストックオプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.ストックオプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストックオプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 -千円
(2) 当事業年度において権利行使された
ストックオプションの権利行使日における本源的価値の合計額 -千円
1.ストックオプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
| (単位:千円) |
| 前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 新株予約権戻入益 | - | 5,103千円 |
3.ストックオプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストックオプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | ||
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 5名 | 当社従業員 254名 | |
| 株式の種類別のストックオプションの数(注1) | 普通株式 1,149,500株 | 普通株式 1,115,900株 | |
| 付与日 | 2020年11月2日 | 2020年11月30日 | |
| 権利確定条件 | (注2) | 「第4 提出会社の状況1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | |
| 対象勤務期間 | 定めはありません。 | 定めはありません。 | |
| 権利行使期間 | 自2022年7月1日 至2030年11月2日 | 自2022年10月31日 至2027年10月30日 |
(注1)株式数に換算して記載しております。
(注2)新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の売上高及び営業利益が、下記に掲げる各条件をいずれも充たした場合に限り、本新株予約権を行使することができる。
(a) 2022年3月期から2024年3月期までのいずれかの事業年度において、売上高が12,530百万円を超過した場合
(b) 2022年3月期から2024年3月期までのいずれかの事業年度において、営業利益が1,444百万円を超過した場合。なお、売上高及び営業利益の判定においては、当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合は、連結損益計算書)における売上高及び営業利益を参照するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会で定めるものとする。
② 新株予約権の行使は、当社普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場することを条件とする。
③ 新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、従業員の地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りでない。
④ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
| 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | ||
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 8名 | 当社従業員 48名 | |
| 株式の種類別のストックオプションの数(注) | 普通株式 1,971,400株 | 普通株式 69,300株 | |
| 付与日 | 2022年11月14日 | 2022年11月14日 | |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | |
| 対象勤務期間 | 定めはありません。 | 定めはありません。 | |
| 権利行使期間 | 自2025年7月1日 至2032年12月2日 | 自2024年11月15日 至2029年11月14日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストックオプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2023年3月期)において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストックオプションの数
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
| 権利確定前 (株) | ||
| 前事業年度末 | 1,149,500 | 988,200 |
| 付与 | - | - |
| 失効 | 1,149,500 | 68,300 |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | - | 919,900 |
| 権利確定後 (株) | ||
| 前事業年度末 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | - | - |
| 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
| 権利確定前 (株) | ||
| 前事業年度末 | - | - |
| 付与 | 1,971,400 | 69,300 |
| 失効 | 125,000 | 3,700 |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | 1,846,400 | 65,600 |
| 権利確定後 (株) | ||
| 前事業年度末 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | - | - |
②単価情報
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
| 権利行使価格 (円) | 469 | 469 |
| 行使時平均株価 (円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | - | - |
| 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
| 権利行使価格(注) (円) | 1,200 | 1,200 |
| 行使時平均株価 (円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | - | - |
(注)「第4 提出会社の状況 1株式の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおり、「新株予約権の行使時の払込金額」が調整されております。
4.ストックオプションの公正な評価単価の見積方法
ストックオプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、ストックオプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式の評価方法は類似会社比準方式等によっております。
5.ストックオプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.ストックオプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストックオプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 -千円
(2) 当事業年度において権利行使された
ストックオプションの権利行使日における本源的価値の合計額 -千円