- #1 その他の参考情報(連結)
- 価証券届出書の訂正届出書
2023年3月15日及び2023年3月24日関東財務局長に提出。
2023年2月27日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
(3)臨時報告書
2023年4月4日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)に基づく臨時報告書であります。
2023年6月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号(新株予約権の募集事項)に基づく臨時報告書であります。2023/06/29 15:31 - #2 その他の新株予約権等の状況(連結)
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2023/06/29 15:31- #3 ストックオプション制度の内容(連結)
①【ストックオプション制度の内容】
第2回
新株予約権(無償ストックオプション)
| 決議年月日 | 2020年10月30日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員 254 |
| 新株予約権の数(個)※ | 9,199[8,829] (注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 919,900[882,900] (注)1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 469 (注)2 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2022年10月31日 至 2027年10月30日 (注)3 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 469資本組入額 235 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)4 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)6 |
※ 当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2023年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更ございません。
2023/06/29 15:31- #4 ストック・オプション等関係、財務諸表(連結)
(1)ストックオプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 5名 | 当社従業員 254名 | |
| 株式の種類別のストックオプションの数(注1) | 普通株式 1,149,500株 | 普通株式 1,115,900株 | |
| 付与日 | 2020年11月2日 | 2020年11月30日 | |
| 権利確定条件 | (注2) | 「第4 提出会社の状況1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | |
| 対象勤務期間 | 定めはありません。 | 定めはありません。 | |
| 権利行使期間 | 自2022年7月1日 至2030年11月2日 | 自2022年10月31日 至2027年10月30日 | |
(注1)株式数に換算して記載しております。
(注2)
新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
2023/06/29 15:31- #5 役員報酬(連結)
a 報酬水準の考え方
当社の取締役の報酬総額は、2023年6月28日開催の定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く)については、年額300百万円以内(うち社外取締役分は30百万円以内)と決議しております。同株主総会終結直後の取締役(監査等委員である取締役を除く)の数は7名でした。取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬水準は、代表取締役社長の報酬水準を設定し、当該報酬水準に基づいて、各事業年度における取締役の報酬は、役位ごとの役割・責任・貢献度、当事業年度の売上高及び当期純利益を業績指標とした達成度合い等を勘案し、取締役会にて決定しております。また、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する非金銭報酬(ストック・オプションとしての新株予約権)については、2023年6月28日開催の定時株主総会において、ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等の額を年額40百万円以内、新株予約権の上限数600個とすることにつき、決議しております。
監査等委員である取締役の報酬総額は、2020年6月22日開催の定時株主総会において、年額30百万円以内と決議しております。同株主総会終結直後の監査等委員である取締役の数は、3名でした。
2023/06/29 15:31- #6 提出会社の株式事務の概要(連結)
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
2023/06/29 15:31- #7 新株予約権等に関する注記
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
2023/06/29 15:31- #8 発行済株式、株式の総数等(連結)
(注)1.当社株式は2023年4月4日付で、東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。
2.提出日現在の発行数には、2023年6月1日からこの有価証券報告書の提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2023/06/29 15:31- #9 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 償第三者割当 657,800株
発行価格 1,520円
資本組入額 760円
主な割当先 株式会社三菱UFJ銀行
3.2022年11月30日開催の株主総会決議により、会社法第448条第1項の規定に基づき、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指すため、繰越利益剰余金の欠損金をてん補することを目的に資本準備金を3,000,000千円減少(減資割合84.43%)し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。なお資本金の減少はありません。
4.2022年11月14日開催の取締役会において、2022年11月30日開催の臨時株主総会に、特定の株主からの自己株式取得の件を付議することを決議し、同臨時株主総会において承認決議されました。また、2022年11月30日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、2022年12月1日付で自己株式1,250,000株の取得及び消却したことによる減少であります。
5.決算日後、2023年4月3日を払込期日とする一般募集による増資により、発行済株式総数が5,971,700株、資本金及び資本準備金はそれぞれ2,582,461千円増加しております。
6.2023年4月1日から2023年5月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が37,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ8,676千円増加しております。2023/06/29 15:31 - #10 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
社外取締役の冨本祐輔は、金融事業を担う会社おいて企画業務に従事し、当社が属する業界及び当社のビジネスに精通し、豊富な経験と知見を有しております。引き続き、社外取締役として、当社経営に有益なアドバイスをいただけるものと判断し、選任しております。当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の菅野沙織は、外資系企業における豊富な経験、他社において代表取締役を務められる他、日本輸入化粧品協会理事長及び在日米国商工会議所理事といった要職を務められていたことによるグローバルな視点や、企業経営に関する豊富な経験と高い見識を有しております。引き続き、社外取締役として、客観的かつ高度な視点から、広い視野に立って、当社の経営全般について監督いただけるものと判断し、選任しております。同氏は当社の新株予約権73個(7,300株)を保有しておりますが、それ以外に当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員)の酒井慎二は、他社において取締役及び監査役を歴任し、経営者としての経理及び財務分野での豊富な経験を有しております。引き続き、監査等委員である社外取締役として、豊富な知識と経験に基づき、適切な監査ができると判断し、選任しております。同氏は当社の新株予約権73個(7,300株)を保有しておりますが、それ以外に当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
2023/06/29 15:31- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、1,984,877千円となりました。これは主に、自己株式の取得による支出1,500,000千円、短期借入金の返済による支出500,000千円の一方で、新株予約権の発行による収入22,156千円によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
2023/06/29 15:31- #12 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
2023/06/29 15:31- #13 1株当たり情報、財務諸表(連結)
2.1株当たり当期純利益(又は1株当たり当期純損失)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 31,550,670 | 31,736,416 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権2種類(新株予約権の数21,377個)。 | 新株予約権3種類(新株予約権の数28,319個)。 |
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