#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: 主として、本社などの設備機器であります。
無形固定資産
主として、新データセンター用のソフトウエアであります。
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#2 会計方針に関する事項（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 6年～18年
器具及び備品 3年～15年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2024/06/27 14:42
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 流動資産は、16,182,295千円となり、主な内訳は、現金及び預金が13,173,388千円、売掛金が1,311,805千円であります。
固定資産は、9,347,946千円となり、主な内訳は、有形固定資産が1,864,527千円、無形固定資産が6,699,151千円であります。
(負債)
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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 器具及び備品 3年～15年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 器具及び備品 3年～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
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