有価証券報告書-第17期(2023/04/01-2024/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社グループは当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため前連結会計年度との比較分析の記載はしておりません。
①財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産の残高は、25,530,241千円となりました。
流動資産は、16,182,295千円となり、主な内訳は、現金及び預金が13,173,388千円、売掛金が1,311,805千円であります。
固定資産は、9,347,946千円となり、主な内訳は、有形固定資産が1,864,527千円、無形固定資産が6,699,151千円であります。
(負債)
当連結会計年度末における負債の残高は、14,700,379千円となりました。
流動負債は、12,561,723千円となり、主な内訳は、預り金が8,777,479千円、契約負債が1,763,654千円となりました。
固定負債は、2,138,656千円となり、主な内訳は、リース債務が1,373,072千円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は10,829,861千円となりました。主な内訳は、資本金が6,150,906千円、資本剰余金が3,305,633千円、利益剰余金が1,257,868千円であります。
②経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴う経済活動の正常化が進むとともに、インバウンド需要も増加するなど、緩やかな回復基調となりました。一方で長期化するウクライナ情勢や緊迫化する中東情勢等の地政学上のリスクや円安の影響による原材料価格及びエネルギー価格の高騰等の影響により、先行きが不透明な状況が継続しております。
このような状況の中でも、政府はキャッシュレス決済の推進を国策として、2025年には同決済比率を40%、将来的に世界最高水準となる80%を目指しております(注1)。この目標に対し、経済産業省の発表(2024年3月29日)において、2023年のキャッシュレス決済比率が39.3%に達しており堅調に上昇しております。これを追い風に、キャッシュレス決済業界においては、生活様式の変化を踏まえつつ、無人店舗やモバイルを起点とした新たなサービスやソリューションが増加しています
当社グループにおいても、当連結会計年度は、当社データセンターに接続する端末は堅調に増加しており、稼働端末台数は96万台となりました(2024年3月末)。センター利用料の売上についても継続して増加しており、キャッシュレス決済サービスは堅調に推移しております。また、情報プロセシングサービスにおいては、nextore事業においてJCBグループとの協業スキームが本格展開を開始し、当社端末の設置が進んだほか、流通小売事業者向けソリューションの提供やコンビニ収納窓口サービス事業を展開するウェブスペース株式会社を子会社化するなど、競争優位性をさらに高めるための取組みを鋭意進めております。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は10,370,036千円、売上総利益3,321,863千円、営業利益777,042千円、経常利益765,780千円となりました。また、法人税等125,316千円の計上及び繰延税金資産の取崩しに伴う法人税等調整額55,116千円の計上により親会社株主に帰属する当期純利益は、585,348千円となりました。
なお、当社の事業セグメントはキャッシュレス決済サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(注1)「キャッシュレス・ビジョン」経済産業省(2018年4月)
(参考情報)
当社グループは、投資家が会計基準の差異にとらわれることなく、当社グループの業績評価を行い、当社グループの企業価値についての純粋な成長を把握するうえで有用な情報を提供することを目的として、連結財務諸表及び財務諸表に記載された売上高以外に、当社グループの主要なサービスごとに外部顧客への売上高の推移を下表のとおり把握しています。またEBITDAを経営成績に関する参考指標としており、当該EBITDA及び算出方法は以下のとおりであります。
日本基準に基づくEBITDA=経常利益+減価償却費+支払利息
(単位:千円)
(注)第17期より連結財務諸表を作成しているため第16期以前の各数値については記載しておりません。
(単位:千円)
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第15期の期首から適用しており、第15期以降は当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、13,173,388千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、533,227千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益765,780千円、減価償却費1,615,088千円を計上する一方、売上債権の増加183,227千円、預り金の減少1,177,678千円、契約負債が244,893千円減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果得られた資金は、4,588,705千円となりました。これは主に、子会社株式取得による収入7,710,124千円、無形固定資産の取得による支出2,455,249千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は、5,190,151千円となりました。これは主に、株式の発行による収入5,164,923千円によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループは、受注から役務提供の開始までの期間が短いため受注実績に関する記載は省略しております。
c.販売実績
当社グループは、提供するサービスについて、サービス内容に従って「センター利用料」、「決済端末販売売上」、「開発売上」、「登録設定料等」、「QR・バーコード精算料」、「その他」の6つに売上を区分しております。
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループはキャッシュレス決済サービス事業の単一セグメントであるため、上記のサービス別に記載しております。
(注)当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、重要となる会計方針につきましては、「第5 経理の状況1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りの不確実性により、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。
②財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
(売上高、売上原価、売上総利益)
売上高は10,370,036千円となりました。これは主にセンター利用料及びQR・バーコード精算料となります。
売上原価は7,048,173千円となりました。これは主に商用端末機器の仕入、業務委託料となります。
その結果、売上総利益は、3,321,863千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は2,544,821千円となりました。これは主に給料及び手当、賃借料、業務委託料となります。
その結果、営業利益は777,042千円となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益は3,669千円となりました。これは主に助成金収入となります。
営業外費用は14,930千円となりました。これは主に支払利息、株式公開費用となります。
その結果、経常利益は765,780千円となりました。
(特別損益、当期純利益)
特別利益の計上はありません。
特別損失の計上はありません。
法人税等合計は180,432千円となりました。これは主に法人税、住民税及び事業税を125,316千円、法人税等調整額55,116千円となります。
その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、585,348千円となりました。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社は、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、運転資金や設備投資等の調達につきましては、自己資金、金融機関からの借入及びリースを基本としております。
必要な運転資金は、金融機関との当座貸越契約を締結し十分な借入枠を有しております。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「3 事業等のリスク」をご参照下さい。
⑤経営者の問題意識と今後の方針に関して
経営者の問題意識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さ
い。
⑥重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
繰延税金資産の回収可能性
期末に税務上の繰越欠損金を有する場合の繰延税金資産の回収可能性の判断については、税務上の繰越欠損金が将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額及び将来加算一時差異の解消見込額と相殺され、税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上するものとされています。当社は、事業計画の算定においては、過年度実績、受注見込み及び市場動向を考慮して売上収益の成長を見積り、また、当社の設備投資計画等に基づいて営業費用の増加を見積っております。
将来の事業計画の算定に基づき一時差異等加減算前課税所得の金額を算出しております。繰延税金資産の金額は、今後の事業年度における一時差異等加減算前課税所得が見積りと異なった場合や、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が異なる可能性があります。
⑦経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、主な連結財務指標としては売上高、親会社株主に帰属する当期純損益を特に重視しておりますが、KPIとしては、①全社の売上高、②「情報プロセシング」分野の売上高、③定常的収益源であるセンター利用料売上、④加盟店に対する物理的な「ラストワンマイル」であり非財務指標における当社の事業規模を示す当社センターへの接続端末台数、⑤将来の利益源泉となる開発投資を経常的に実施していることから過年度の投資の影響の少ないEBITDAの5点を事業計画上定めております。また、9つのマテリアリティで構成されるサステナビリティ・ステートメントを定め、持続的な成長と企業価値の向上を目指し、目標達成に向け注力してまいる所存であります。各指標の推移は以下のとおりであります。
(注)当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため前連結会計年度の各数値については記載しておりません。
(参考)
(注)当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため当事業年度の各数値については記載しておりません。
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社グループは当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため前連結会計年度との比較分析の記載はしておりません。
①財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産の残高は、25,530,241千円となりました。
流動資産は、16,182,295千円となり、主な内訳は、現金及び預金が13,173,388千円、売掛金が1,311,805千円であります。
固定資産は、9,347,946千円となり、主な内訳は、有形固定資産が1,864,527千円、無形固定資産が6,699,151千円であります。
(負債)
当連結会計年度末における負債の残高は、14,700,379千円となりました。
流動負債は、12,561,723千円となり、主な内訳は、預り金が8,777,479千円、契約負債が1,763,654千円となりました。
固定負債は、2,138,656千円となり、主な内訳は、リース債務が1,373,072千円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は10,829,861千円となりました。主な内訳は、資本金が6,150,906千円、資本剰余金が3,305,633千円、利益剰余金が1,257,868千円であります。
②経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴う経済活動の正常化が進むとともに、インバウンド需要も増加するなど、緩やかな回復基調となりました。一方で長期化するウクライナ情勢や緊迫化する中東情勢等の地政学上のリスクや円安の影響による原材料価格及びエネルギー価格の高騰等の影響により、先行きが不透明な状況が継続しております。
このような状況の中でも、政府はキャッシュレス決済の推進を国策として、2025年には同決済比率を40%、将来的に世界最高水準となる80%を目指しております(注1)。この目標に対し、経済産業省の発表(2024年3月29日)において、2023年のキャッシュレス決済比率が39.3%に達しており堅調に上昇しております。これを追い風に、キャッシュレス決済業界においては、生活様式の変化を踏まえつつ、無人店舗やモバイルを起点とした新たなサービスやソリューションが増加しています
当社グループにおいても、当連結会計年度は、当社データセンターに接続する端末は堅調に増加しており、稼働端末台数は96万台となりました(2024年3月末)。センター利用料の売上についても継続して増加しており、キャッシュレス決済サービスは堅調に推移しております。また、情報プロセシングサービスにおいては、nextore事業においてJCBグループとの協業スキームが本格展開を開始し、当社端末の設置が進んだほか、流通小売事業者向けソリューションの提供やコンビニ収納窓口サービス事業を展開するウェブスペース株式会社を子会社化するなど、競争優位性をさらに高めるための取組みを鋭意進めております。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は10,370,036千円、売上総利益3,321,863千円、営業利益777,042千円、経常利益765,780千円となりました。また、法人税等125,316千円の計上及び繰延税金資産の取崩しに伴う法人税等調整額55,116千円の計上により親会社株主に帰属する当期純利益は、585,348千円となりました。
なお、当社の事業セグメントはキャッシュレス決済サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(注1)「キャッシュレス・ビジョン」経済産業省(2018年4月)
(参考情報)
当社グループは、投資家が会計基準の差異にとらわれることなく、当社グループの業績評価を行い、当社グループの企業価値についての純粋な成長を把握するうえで有用な情報を提供することを目的として、連結財務諸表及び財務諸表に記載された売上高以外に、当社グループの主要なサービスごとに外部顧客への売上高の推移を下表のとおり把握しています。またEBITDAを経営成績に関する参考指標としており、当該EBITDA及び算出方法は以下のとおりであります。
日本基準に基づくEBITDA=経常利益+減価償却費+支払利息
(単位:千円)
| 連結会計期間 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | 第17期 |
| 売上高 | - | - | - | - | 10,370,036 |
| (売上内訳) | - | - | - | - | |
| センター利用料 | - | - | - | - | 4,285,319 |
| 決済端末販売売上 | - | - | - | - | 1,730,791 |
| QR・バーコード 精算料 | - | - | - | - | 2,231,898 |
| 登録設定料等 | - | - | - | - | 537,154 |
| 開発売上 | - | - | - | - | 861,756 |
| その他 | - | - | - | - | 723,115 |
| 経常利益 | - | - | - | - | 765,780 |
| 調整額: +減価償却費 +支払利息 | - | - | - | - | 1,615,088 8,273 |
| 調整額小計 | - | - | - | - | 1,623,362 |
| EBITDA | - | - | - | - | 2,389,143 |
(注)第17期より連結財務諸表を作成しているため第16期以前の各数値については記載しておりません。
(単位:千円)
| 会計期間 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | 第17期 |
| 売上高 | 8,169,935 | 6,451,089 | 7,139,159 | 7,831,435 | 10,370,036 |
| (売上内訳) | |||||
| センター利用料 | 2,367,075 | 3,133,165 | 3,496,550 | 3,822,014 | 4,285,319 |
| 決済端末販売売上 | 3,266,140 | 1,459,692 | 1,364,468 | 1,360,886 | 1,730,791 |
| QR・バーコード 精算料 | 22,400 | 188,890 | 486,812 | 1,147,778 | 2,231,898 |
| 登録設定料等 | 1,209,290 | 631,720 | 728,445 | 647,724 | 537,154 |
| 開発売上 | 1,116,732 | 820,645 | 897,052 | 636,416 | 861,756 |
| その他 | 188,296 | 216,973 | 165,829 | 216,615 | 723,115 |
| 経常利益 | 1,648,730 | 158,690 | 712,345 | 535,357 | 818,089 |
| 調整額: +減価償却費 +支払利息 | 1,016,526 1,735 | 1,206,470 1,981 | 1,463,926 4,624 | 1,601,425 255 | 1,615,088 8,273 |
| 調整額小計 | 1,018,262 | 1,208,452 | 1,468,550 | 1,601,681 | 1,623,362 |
| EBITDA | 2,666,992 | 1,367,143 | 2,180,896 | 2,137,039 | 2,441,452 |
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第15期の期首から適用しており、第15期以降は当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、13,173,388千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、533,227千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益765,780千円、減価償却費1,615,088千円を計上する一方、売上債権の増加183,227千円、預り金の減少1,177,678千円、契約負債が244,893千円減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果得られた資金は、4,588,705千円となりました。これは主に、子会社株式取得による収入7,710,124千円、無形固定資産の取得による支出2,455,249千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は、5,190,151千円となりました。これは主に、株式の発行による収入5,164,923千円によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループは、受注から役務提供の開始までの期間が短いため受注実績に関する記載は省略しております。
c.販売実績
当社グループは、提供するサービスについて、サービス内容に従って「センター利用料」、「決済端末販売売上」、「開発売上」、「登録設定料等」、「QR・バーコード精算料」、「その他」の6つに売上を区分しております。
| センター利用料 | 電子決済処理の月額利用料 |
| 決済端末販売売上 | 非接触リーダー・ライター等の販売 |
| 開発売上 | 決済処理サービスに関連する開発売上 |
| 登録設定料等 | 決済処理センターへの登録料 |
| QR・バーコード精算料 | QR決済処理の利用料 |
| その他 | 上記以外の売上 |
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループはキャッシュレス決済サービス事業の単一セグメントであるため、上記のサービス別に記載しております。
| (単位:千円) |
| サービスの名称 | 当連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日) |
| センター利用料 | 4,285,319 |
| 決済端末販売売上 | 1,730,791 |
| QR・バーコード精算料 | 2,231,898 |
| 登録設定料等 | 537,154 |
| 開発売上 | 861,756 |
| その他 | 723,115 |
| 合計 | 10,370,036 |
(注)当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 当連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日) | |
| 金額 (千円) | 割合 (%) | |
| 株式会社日本カードネットワーク | 1,741,106 | 16.8 |
| GMOフィナンシャルゲート株式会社 | 1,242,907 | 12.0 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、重要となる会計方針につきましては、「第5 経理の状況1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りの不確実性により、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。
②財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
(売上高、売上原価、売上総利益)
売上高は10,370,036千円となりました。これは主にセンター利用料及びQR・バーコード精算料となります。
売上原価は7,048,173千円となりました。これは主に商用端末機器の仕入、業務委託料となります。
その結果、売上総利益は、3,321,863千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は2,544,821千円となりました。これは主に給料及び手当、賃借料、業務委託料となります。
その結果、営業利益は777,042千円となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益は3,669千円となりました。これは主に助成金収入となります。
営業外費用は14,930千円となりました。これは主に支払利息、株式公開費用となります。
その結果、経常利益は765,780千円となりました。
(特別損益、当期純利益)
特別利益の計上はありません。
特別損失の計上はありません。
法人税等合計は180,432千円となりました。これは主に法人税、住民税及び事業税を125,316千円、法人税等調整額55,116千円となります。
その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、585,348千円となりました。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社は、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、運転資金や設備投資等の調達につきましては、自己資金、金融機関からの借入及びリースを基本としております。
必要な運転資金は、金融機関との当座貸越契約を締結し十分な借入枠を有しております。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「3 事業等のリスク」をご参照下さい。
⑤経営者の問題意識と今後の方針に関して
経営者の問題意識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さ
い。
⑥重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
繰延税金資産の回収可能性
期末に税務上の繰越欠損金を有する場合の繰延税金資産の回収可能性の判断については、税務上の繰越欠損金が将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額及び将来加算一時差異の解消見込額と相殺され、税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上するものとされています。当社は、事業計画の算定においては、過年度実績、受注見込み及び市場動向を考慮して売上収益の成長を見積り、また、当社の設備投資計画等に基づいて営業費用の増加を見積っております。
将来の事業計画の算定に基づき一時差異等加減算前課税所得の金額を算出しております。繰延税金資産の金額は、今後の事業年度における一時差異等加減算前課税所得が見積りと異なった場合や、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が異なる可能性があります。
⑦経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、主な連結財務指標としては売上高、親会社株主に帰属する当期純損益を特に重視しておりますが、KPIとしては、①全社の売上高、②「情報プロセシング」分野の売上高、③定常的収益源であるセンター利用料売上、④加盟店に対する物理的な「ラストワンマイル」であり非財務指標における当社の事業規模を示す当社センターへの接続端末台数、⑤将来の利益源泉となる開発投資を経常的に実施していることから過年度の投資の影響の少ないEBITDAの5点を事業計画上定めております。また、9つのマテリアリティで構成されるサステナビリティ・ステートメントを定め、持続的な成長と企業価値の向上を目指し、目標達成に向け注力してまいる所存であります。各指標の推移は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自2022年4月1日 至2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日) | |
| 全社の売上高(千円) | - | 10,370,036 |
| 情報プロセシング分野の売上高(千円) | - | 618,282 |
| センター利用料売上(千円) | - | 4,285,319 |
| 接続端末台数(台) | - | 968,000 |
| EBITDA(千円) | - | 2,389,143 |
(注)当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため前連結会計年度の各数値については記載しておりません。
(参考)
| 前事業年度 (自2022年4月1日 至2023年3月31日) | 当事業年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日) | |
| 全社の売上高(千円) | 7,831,435 | - |
| 情報プロセシング分野の売上高(千円) | 117,553 | - |
| センター利用料売上(千円) | 3,822,014 | - |
| 接続端末台数(台) | 833,000 | - |
| EBITDA(千円) | 2,137,039 | - |
(注)当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため当事業年度の各数値については記載しておりません。
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