(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付型の退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤続年数に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	115,150千円
退職給付費用	31,595
退職給付の支払額	△19,259
企業結合の影響による増減額	13,353
退職給付に係る負債の期末残高	140,840

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	当連結会計年度 (2024年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	140,840千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	140,840
退職給付に係る負債	140,840
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	140,840

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 当連結会計年度31,595千円