有価証券届出書(新規公開時)
(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
第15期事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(資産)
当事業年度末における総資産は10,372,062千円となり、前事業年度末と比較して730,390千円の増加となりました。
流動資産においては、当事業年度末残高は5,223,346千円となり、前事業年度末と比較して1,174,060千円増加となりました。これは主に新株の発行により現金及び預金が1,251,387千円増加、端末機器の需要増加に伴い商品が304,029千円増加、売掛金の回収による減少80,307千円、未収法人税等が213,455千円減少等によるものであります。
固定資産においては、当事業年度末残高は5,148,715千円となり、前事業年度末と比較して443,669千円減少となりました。これは主に、開発完了に伴いソフトウエアが454,937千円、器具及び備品が370,653千円増加、有形固定資産の減価償却累計額が291,911千円増加した一方、本勘定振替によりソフトウエア仮勘定が565,777千円、建設仮勘定が254,958千円減少、税効果会計に伴い繰延税金資産が128,984千円減少等によるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は4,605,545千円となり、前事業年度末と比較して2,270,844千円の増加となりました。
流動負債においては、当事業年度末残高は4,496,870千円となり、前事業年度末と比較して2,305,313千円の増加となりました。これは主に、収益認識に関する会計基準の適用により契約負債が2,527,902千円増加した一方、返済により短期借入金が500,000千円減少等によるものであります。
固定負債においては、当事業年度末残高は108,675千円となり、前事業年度末と比較して34,468千円減少となりました。これは主に、長短振替に伴い長期未払費用が35,857千円減少等によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は5,766,516千円となり、前事業年度末と比較して1,540,453千円の減少となりました。これは主に、収益認識に関する会計基準の適用により利益剰余金が2,154,520千円減少、当期純損失の計上により利益剰余金が385,789千円減少、新株の発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ499,928千円増加したことによるものであります。
第16期第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(資産)
当第3四半期会計期間末における資産合計は8,999,292千円となり、前事業年度末と比較して1,372,769千円減少となりました。
流動資産においては、当第3四半期末残高は4,086,651千円となり、前事業年度末と比較して1,136,695千円減少となりました。これは主に、自己株式の取得等に伴い現金及び預金が892,269千円、売掛金の回収により売掛金及び契約資産が328,865千円各々減少等によるものであります。
固定資産においては、当第3四半期末残高は4,912,641千円となり、前事業年度末と比較して236,074千円減少となりました。これは主に、有形固定資産の減価償却累計額が223,148千円増加等によるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債合計は4,326,333千円となり、前事業年度末に比べ279,212千円減少となりました。
流動負債においては、当第3四半期末残高は4,208,321千円となり、前事業年度末と比較して288,549千円減少となりました。これは主に、QR決済に伴う預り金が869,859千円増加した一方、返済により短期借入金が500,000千円、収益認識に伴う売上振替により契約負債が460,694千円、買掛金が87,132千円減少、賞与引当金が43,753千円減少等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は4,672,959千円となり、前事業年度末に比べ1,093,557千円減少いたしました。これは、主に欠損填補による取崩し及び自己株式の取得及び消却により資本剰余金が2,845,272千円減少、繰越利益剰余金の欠損填補ならびに四半期純利益の計上により利益剰余金が1,734,662千円増加したことによるものであります。
②経営成績の状況
第15期事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、政府による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が断続的に実施され、一定の活動制限がある環境が常態化しました。経済活動に一部回復の兆しやパンデミックに対する耐性が見られたものの、新型コロナウイルス感染症の感染高止まりも継続し、依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中でも、キャッシュレス決済サービス事業においては、政府がキャッシュレス決済の推進を加速し、2025年には同決済比率を40%、将来的に世界最高水準となる80%を目指す国策となっており(注1)、生活様式の変化を踏まえつつ無人店舗やモバイルを起点とした新たなサービスやソリューションが出現しました。
当社においても、第15期事業年度はCCT端末の設置を拡大するとともに、地方交通系電子マネーである「くまモンのICカード」及び「SAPICA」をクラウド化し、当社のソリューションの拡大がはかられました。また、生協大手コープこうべに対し循環型ポイントシステムを構築する等、決済の枠組みを超える新しい取組を加速させ、端末設置の裾野を広げることができました。当社のセンターに対し14万台超の新規の端末接続が行われ、接続端末台数が69万台(2022年3月末時点)となったことで、センター利用料は継続して増加傾向となっております。
これらの結果、当事業年度における売上高は7,139,159千円(前期比10.7%増)、売上総利益2,279,930千円(前期比19.0%増)、営業利益711,073千円(前期比358.8%増)、経常利益712,345千円(前期比348.9%増)、主に法人税等調整額1,090,120千円を計上したことにより当期純損失385,789千円(前期は当期純利益98,640千円)を計上いたしました。
なお、収益認識会計基準等を適用したことにより、当事業年度の経営成績は従来の会計処理方法に比べ、売上高は584,590千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ594,338千円増加しております。詳細については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
また、当社の事業セグメントはキャッシュレス決済サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
注1.「キャッシュレス・ビジョン」経済産業省(2018/4)
(参考情報)
当社は、投資家が会計基準の差異にとらわれることなく、当社の業績評価を行い、当社の企業価値についての純粋な成長を把握するうえで有用な情報を提供することを目的として、財務諸表に記載された売上高以外に、当社の主要なサービスごとに外部顧客への売上高の推移を下表のとおり把握しています。またEBITDAを経営成績に関する参考指標としており、当該EBITDA及び算出方法は以下のとおりであります。
日本基準に基づくEBITDA=経常利益+減価償却費+支払利息
(単位:千円)
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第15期の期首から適用しており、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。詳細は、「第5 経理の状況 1財務諸表等 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
第16期第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の進展や行動制限の緩和により、景気に持ち直しの動きがみられました。一方で、金融引き締めが続く中、長期化するウクライナ情勢、円安の進行や原材料価格の上昇等により、先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中でも、キャッシュレス決済サービス事業においては、政府がキャッシュレス決済の推進を加速し、2025年には同決済比率を40%、将来的に世界最高水準となる80%を目指す国策となっており(注1)、生活様式の変化を踏まえつつ無人店舗やモバイルを起点とした新たなサービスやソリューションが出現しました。
当社においても、当第3四半期累計期間においては、情報プロセシング事業において、高い拡張性、高セキュリティを備えたクラウドPOSの本番稼働に向けた検証が概ね完了しました。また、nextoreにおいてはさまざまなアプリを提供するための基盤となるプラットフォームの開発に着手するなど、当社センターの競争優位性をさらに高める取り組みをおこないました。当社センターに対し4.6万台超の新規端末接続が行われ、接続端末台数が79万台超(2022年12月末)になったことで、センター利用料は継続して増加傾向となっております。
これらの結果、当第3四半期累計期間の経営成績は、売上高5,543,568千円、売上総利益1,786,293千円、営業利益395,801千円、経常利益397,757千円、四半期純利益389,389千円を計上いたしました。
また、当社の事業セグメントはキャッシュレス決済サービス事業の単一セグメントですので、セグメント別の記載は省略しております。
(注1)「キャッシュレス・ビジョン」経済産業省(2018年4月)
③キャッシュ・フローの状況
第15期事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べて1,251,387千円増加し、3,419,740千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、2,109,842千円(前期比103.0%増)となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上額711,351千円、減価償却費の計上額1,463,926千円によるキャッシュ・フローの増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、1,344,401千円(前期比41.8%減)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出166,967千円、無形固定資産の取得による支出1,177,433千円によるキャッシュ・フローの減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、485,945千円(前期比46.3%減)となりました。これは主に、株式の発行による収入999,856千円によるキャッシュ・フローの増加と、短期借入金の純減少額によるキャッシュ・フローの減少500,000千円によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社は、受注から役務提供の開始までの期間が短いため受注実績に関する記載は省略しております。
c.販売実績
当社は、提供するサービスについて、サービス内容に従って「センター利用料」、「決済端末販売売上」、「開発売上」、「登録設定料等」、「QR・バーコード精算料」、「その他」の6つに売上を区分しております。
第15期事業年度及び第16期第3四半期累計期間の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社はキャッシュレス決済サービス事業の単一セグメントであるため、上記のサービス別に記載しております。
(単位:千円)
(注)最近2事業年度及び第16期第3四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、重要となる会計方針につきましては、「第5 経理の状況1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りの不確実性により、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。
②財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
第15期事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(売上高、売上原価、売上総利益)
売上高については、主にセンター利用料及びQR・バーコード精算料が増加したことにより、7,139,159千円(前期比10.7%増)となりました。
売上原価については、主に社内開発の決済システム等リリースによる減価償却費の増加により、4,859,229千円(前期比7.1%増)となりました。
その結果、売上総利益は、2,279,930千円(前期比19.0%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費については、前期の業績変調による賞与不支給及び退職者の発生に伴う人件費減少、製品保証引当金繰入の減少及び、業務委託料の抑制等により1,568,856千円(前期比10.9%減)となりました。
その結果、営業利益は711,073千円(前期比358.8%増)となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益については、主に助成金収入の増加及び違約金収入の減少により6,480千円(前期比24.9%減)となりました。
営業外費用については、主に支払利息の増加により5,208千円(前期比6.0%増)となりました。
その結果、経常利益は712,345千円(348.9%増)となりました。
(特別損益、当期純利益)
特別利益の計上はありません。
特別損失については、遊休資産の減損損失を994千円計上となりました。
法人税等合計については、主に繰延税金資産の取崩による、法人税等調整額1,090,120千円を計上したことによるものです。
その結果、当期純損失は、385,789千円(前期98,640千円の当期純利益)となりました。
第16期第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(売上高、売上原価、売上総利益)
売上高については、主にQR・バーコード精算料が伸長したこと等により、5,543,568千円となりました。
売上原価については、コスト削減に努めるなど、3,757,274千円となりました。
その結果、売上総利益は、1,786,293千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費については、主に給料及び手当、賃借料の計上により1,390,491千円となりました。
その結果、営業利益は395,801千円となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益については、主に助成金収入の計上により2,227千円となりました。
営業外費用については、主に支払利息の計上により271千円となりました。
その結果、経常利益は397,757千円となりました。
(特別損益、四半期純利益)
特別利益については新株予約権消却益の計上により5,103千円となりました。
特別損失の計上はありません。
法人税等の合計については、法人税、住民税及び事業税を5,267千円の計上、過年度法人税等を8,204千円を計上したことによるものです。
その結果、四半期純利益は、389,389千円となりました。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社は、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、運転資金や設備投資等の調達につきましては、自己資金、金融機関からの借入及びリースを基本としております。
必要な運転資金は、金融機関との当座貸越契約を締結し十分な借入枠を有しております。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「2 事業等のリスク」をご参照下さい。
⑤経営者の問題意識と今後の方針に関して
経営者の問題意識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さ
い。
⑥重要な会計上の見積り及び当該見積もりに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社は、新型コロナウイルス感染症による事業への影響も含め、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
繰延税金資産の回収可能性
期末に税務上の繰越欠損金を有する場合の繰延税金資産の回収可能性の判断については、税務上の繰越欠損金が将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額及び将来加算一時差異の解消見込額と相殺され、税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上するものとされています。当社は、事業計画の算定においては、過年度実績、受注見込み及び市場動向を考慮して売上収益の成長を見積り、また、当社の設備投資計画等に基づいて営業費用の増加を見積っております。
将来の事業計画の算定に基づき一時差異等加減算前課税所得の金額を算出しております。繰延税金資産の金額は、今後の事業年度における一時差異等加減算前課税所得が見積りと異なった場合や、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が異なる可能性があります。
⑦経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、主な財務指標としては売上高、当期純損益を特に重視しておりますが、KPIとしては、①全社の売上高、②「情報プロセシング」分野の売上高、③定常的収益源であるセンター利用料売上、④加盟店に対する物理的な「ラストワンマイル」であり非財務指標における当社の事業規模を示す当社センターへの接続端末台数、⑤将来の利益源泉となる開発投資を経常的に実施していることから過年度の投資の影響の少ないEBITDAの5点を事業計画上定めております。また、9つのマテリアリティで構成されるサステナビリティ・ステートメントを定め、持続的な成長と企業価値の向上を目指し、目標達成に向け注力してまいる所存であります。各指標の推移は以下のとおりであります。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
第15期事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(資産)
当事業年度末における総資産は10,372,062千円となり、前事業年度末と比較して730,390千円の増加となりました。
流動資産においては、当事業年度末残高は5,223,346千円となり、前事業年度末と比較して1,174,060千円増加となりました。これは主に新株の発行により現金及び預金が1,251,387千円増加、端末機器の需要増加に伴い商品が304,029千円増加、売掛金の回収による減少80,307千円、未収法人税等が213,455千円減少等によるものであります。
固定資産においては、当事業年度末残高は5,148,715千円となり、前事業年度末と比較して443,669千円減少となりました。これは主に、開発完了に伴いソフトウエアが454,937千円、器具及び備品が370,653千円増加、有形固定資産の減価償却累計額が291,911千円増加した一方、本勘定振替によりソフトウエア仮勘定が565,777千円、建設仮勘定が254,958千円減少、税効果会計に伴い繰延税金資産が128,984千円減少等によるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は4,605,545千円となり、前事業年度末と比較して2,270,844千円の増加となりました。
流動負債においては、当事業年度末残高は4,496,870千円となり、前事業年度末と比較して2,305,313千円の増加となりました。これは主に、収益認識に関する会計基準の適用により契約負債が2,527,902千円増加した一方、返済により短期借入金が500,000千円減少等によるものであります。
固定負債においては、当事業年度末残高は108,675千円となり、前事業年度末と比較して34,468千円減少となりました。これは主に、長短振替に伴い長期未払費用が35,857千円減少等によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は5,766,516千円となり、前事業年度末と比較して1,540,453千円の減少となりました。これは主に、収益認識に関する会計基準の適用により利益剰余金が2,154,520千円減少、当期純損失の計上により利益剰余金が385,789千円減少、新株の発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ499,928千円増加したことによるものであります。
第16期第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(資産)
当第3四半期会計期間末における資産合計は8,999,292千円となり、前事業年度末と比較して1,372,769千円減少となりました。
流動資産においては、当第3四半期末残高は4,086,651千円となり、前事業年度末と比較して1,136,695千円減少となりました。これは主に、自己株式の取得等に伴い現金及び預金が892,269千円、売掛金の回収により売掛金及び契約資産が328,865千円各々減少等によるものであります。
固定資産においては、当第3四半期末残高は4,912,641千円となり、前事業年度末と比較して236,074千円減少となりました。これは主に、有形固定資産の減価償却累計額が223,148千円増加等によるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債合計は4,326,333千円となり、前事業年度末に比べ279,212千円減少となりました。
流動負債においては、当第3四半期末残高は4,208,321千円となり、前事業年度末と比較して288,549千円減少となりました。これは主に、QR決済に伴う預り金が869,859千円増加した一方、返済により短期借入金が500,000千円、収益認識に伴う売上振替により契約負債が460,694千円、買掛金が87,132千円減少、賞与引当金が43,753千円減少等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は4,672,959千円となり、前事業年度末に比べ1,093,557千円減少いたしました。これは、主に欠損填補による取崩し及び自己株式の取得及び消却により資本剰余金が2,845,272千円減少、繰越利益剰余金の欠損填補ならびに四半期純利益の計上により利益剰余金が1,734,662千円増加したことによるものであります。
②経営成績の状況
第15期事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、政府による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が断続的に実施され、一定の活動制限がある環境が常態化しました。経済活動に一部回復の兆しやパンデミックに対する耐性が見られたものの、新型コロナウイルス感染症の感染高止まりも継続し、依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中でも、キャッシュレス決済サービス事業においては、政府がキャッシュレス決済の推進を加速し、2025年には同決済比率を40%、将来的に世界最高水準となる80%を目指す国策となっており(注1)、生活様式の変化を踏まえつつ無人店舗やモバイルを起点とした新たなサービスやソリューションが出現しました。
当社においても、第15期事業年度はCCT端末の設置を拡大するとともに、地方交通系電子マネーである「くまモンのICカード」及び「SAPICA」をクラウド化し、当社のソリューションの拡大がはかられました。また、生協大手コープこうべに対し循環型ポイントシステムを構築する等、決済の枠組みを超える新しい取組を加速させ、端末設置の裾野を広げることができました。当社のセンターに対し14万台超の新規の端末接続が行われ、接続端末台数が69万台(2022年3月末時点)となったことで、センター利用料は継続して増加傾向となっております。
これらの結果、当事業年度における売上高は7,139,159千円(前期比10.7%増)、売上総利益2,279,930千円(前期比19.0%増)、営業利益711,073千円(前期比358.8%増)、経常利益712,345千円(前期比348.9%増)、主に法人税等調整額1,090,120千円を計上したことにより当期純損失385,789千円(前期は当期純利益98,640千円)を計上いたしました。
なお、収益認識会計基準等を適用したことにより、当事業年度の経営成績は従来の会計処理方法に比べ、売上高は584,590千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ594,338千円増加しております。詳細については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
また、当社の事業セグメントはキャッシュレス決済サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
注1.「キャッシュレス・ビジョン」経済産業省(2018/4)
(参考情報)
当社は、投資家が会計基準の差異にとらわれることなく、当社の業績評価を行い、当社の企業価値についての純粋な成長を把握するうえで有用な情報を提供することを目的として、財務諸表に記載された売上高以外に、当社の主要なサービスごとに外部顧客への売上高の推移を下表のとおり把握しています。またEBITDAを経営成績に関する参考指標としており、当該EBITDA及び算出方法は以下のとおりであります。
日本基準に基づくEBITDA=経常利益+減価償却費+支払利息
(単位:千円)
| 会計期間 | 第11期 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | 第15期 |
| 売上高 | 4,068,291 | 4,977,125 | 8,169,935 | 6,451,089 | 7,139,159 |
| (売上内訳) | |||||
| センター利用料 | 1,209,834 | 1,608,390 | 2,367,075 | 3,133,165 | 3,496,550 |
| 決済端末販売売上 | 1,077,811 | 1,574,154 | 3,266,140 | 1,459,692 | 1,364,468 |
| 開発売上 | 1,470,750 | 1,235,591 | 1,116,732 | 820,645 | 897,052 |
| 登録設定料等 | 268,094 | 473,975 | 1,209,290 | 631,720 | 728,445 |
| QR・バーコード 精算料 | - | - | 22,400 | 188,890 | 486,812 |
| その他 | 41,800 | 85,013 | 188,296 | 216,973 | 165,829 |
| 経常利益 | 755,419 | 294,711 | 1,648,730 | 158,690 | 712,345 |
| 調整額: +減価償却費 +支払利息 | 565,157 3,590 | 781,419 2,624 | 1,016,526 1,735 | 1,206,470 1,981 | 1,463,926 4,624 |
| 調整額小計 | 568,747 | 784,044 | 1,018,262 | 1,208,452 | 1,468,550 |
| EBITDA | 1,324,166 | 1,078,756 | 2,666,992 | 1,367,143 | 2,180,896 |
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第15期の期首から適用しており、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。詳細は、「第5 経理の状況 1財務諸表等 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
第16期第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の進展や行動制限の緩和により、景気に持ち直しの動きがみられました。一方で、金融引き締めが続く中、長期化するウクライナ情勢、円安の進行や原材料価格の上昇等により、先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中でも、キャッシュレス決済サービス事業においては、政府がキャッシュレス決済の推進を加速し、2025年には同決済比率を40%、将来的に世界最高水準となる80%を目指す国策となっており(注1)、生活様式の変化を踏まえつつ無人店舗やモバイルを起点とした新たなサービスやソリューションが出現しました。
当社においても、当第3四半期累計期間においては、情報プロセシング事業において、高い拡張性、高セキュリティを備えたクラウドPOSの本番稼働に向けた検証が概ね完了しました。また、nextoreにおいてはさまざまなアプリを提供するための基盤となるプラットフォームの開発に着手するなど、当社センターの競争優位性をさらに高める取り組みをおこないました。当社センターに対し4.6万台超の新規端末接続が行われ、接続端末台数が79万台超(2022年12月末)になったことで、センター利用料は継続して増加傾向となっております。
これらの結果、当第3四半期累計期間の経営成績は、売上高5,543,568千円、売上総利益1,786,293千円、営業利益395,801千円、経常利益397,757千円、四半期純利益389,389千円を計上いたしました。
また、当社の事業セグメントはキャッシュレス決済サービス事業の単一セグメントですので、セグメント別の記載は省略しております。
(注1)「キャッシュレス・ビジョン」経済産業省(2018年4月)
③キャッシュ・フローの状況
第15期事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べて1,251,387千円増加し、3,419,740千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、2,109,842千円(前期比103.0%増)となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上額711,351千円、減価償却費の計上額1,463,926千円によるキャッシュ・フローの増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、1,344,401千円(前期比41.8%減)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出166,967千円、無形固定資産の取得による支出1,177,433千円によるキャッシュ・フローの減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、485,945千円(前期比46.3%減)となりました。これは主に、株式の発行による収入999,856千円によるキャッシュ・フローの増加と、短期借入金の純減少額によるキャッシュ・フローの減少500,000千円によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社は、受注から役務提供の開始までの期間が短いため受注実績に関する記載は省略しております。
c.販売実績
当社は、提供するサービスについて、サービス内容に従って「センター利用料」、「決済端末販売売上」、「開発売上」、「登録設定料等」、「QR・バーコード精算料」、「その他」の6つに売上を区分しております。
| センター利用料 | 電子決済処理の月額利用料 |
| 決済端末販売売上 | 非接触リーダー・ライター等の販売 |
| 開発売上 | 決済処理サービスに関連する開発売上 |
| 登録設定料等 | 決済処理センターへの登録料 |
| QR・バーコード精算料 | QR決済処理の利用料 |
| その他 | 上記以外の売上 |
第15期事業年度及び第16期第3四半期累計期間の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社はキャッシュレス決済サービス事業の単一セグメントであるため、上記のサービス別に記載しております。
(単位:千円)
| サービスの名称 | 第15期事業年度 (自2021年4月1日 至2022年3月31日) | 前年同期比 (%) | 第16期 第3四半期累計期間 (自2022年4月1日 至2022年12月31日) |
| センター利用料 | 3,496,550 | 111.6 | 2,838,635 |
| 決済端末販売売上 | 1,364,468 | 93.5 | 868,824 |
| 開発売上 | 897,052 | 109.3 | 440,747 |
| 登録設定料等 | 728,445 | 115.3 | 504,770 |
| QR・バーコード精算料 | 486,812 | 257.7 | 735,223 |
| その他 | 165,829 | 76.4 | 155,365 |
| 合計 | 7,139,159 | 110.7 | 5,543,568 |
(注)最近2事業年度及び第16期第3四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 第14期事業年度 (自2020年4月1日 至2021年3月31日) | 第15期事業年度 (自2021年4月1日 至2022年3月31日) | 第16期第3四半期 累計期間 (自2022年4月1日 至2022年12月31日) | |||
| 金額 (千円) | 割合 (%) | 金額 (千円) | 割合 (%) | 金額 (千円) | 割合 (%) | |
| 株式会社日本カードネットワーク | 1,229,302 | 19.1 | 1,352,078 | 18.9 | 1,076,127 | 19.4 |
| 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ | 632,104 | 9.8 | 809,782 | 11.3 | 590,729 | 10.7 |
| 東芝テック株式会社 | 899,054 | 13.9 | 592,034 | 8.3 | 410,558 | 7.4 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、重要となる会計方針につきましては、「第5 経理の状況1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りの不確実性により、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。
②財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
第15期事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(売上高、売上原価、売上総利益)
売上高については、主にセンター利用料及びQR・バーコード精算料が増加したことにより、7,139,159千円(前期比10.7%増)となりました。
売上原価については、主に社内開発の決済システム等リリースによる減価償却費の増加により、4,859,229千円(前期比7.1%増)となりました。
その結果、売上総利益は、2,279,930千円(前期比19.0%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費については、前期の業績変調による賞与不支給及び退職者の発生に伴う人件費減少、製品保証引当金繰入の減少及び、業務委託料の抑制等により1,568,856千円(前期比10.9%減)となりました。
その結果、営業利益は711,073千円(前期比358.8%増)となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益については、主に助成金収入の増加及び違約金収入の減少により6,480千円(前期比24.9%減)となりました。
営業外費用については、主に支払利息の増加により5,208千円(前期比6.0%増)となりました。
その結果、経常利益は712,345千円(348.9%増)となりました。
(特別損益、当期純利益)
特別利益の計上はありません。
特別損失については、遊休資産の減損損失を994千円計上となりました。
法人税等合計については、主に繰延税金資産の取崩による、法人税等調整額1,090,120千円を計上したことによるものです。
その結果、当期純損失は、385,789千円(前期98,640千円の当期純利益)となりました。
第16期第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(売上高、売上原価、売上総利益)
売上高については、主にQR・バーコード精算料が伸長したこと等により、5,543,568千円となりました。
売上原価については、コスト削減に努めるなど、3,757,274千円となりました。
その結果、売上総利益は、1,786,293千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費については、主に給料及び手当、賃借料の計上により1,390,491千円となりました。
その結果、営業利益は395,801千円となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益については、主に助成金収入の計上により2,227千円となりました。
営業外費用については、主に支払利息の計上により271千円となりました。
その結果、経常利益は397,757千円となりました。
(特別損益、四半期純利益)
特別利益については新株予約権消却益の計上により5,103千円となりました。
特別損失の計上はありません。
法人税等の合計については、法人税、住民税及び事業税を5,267千円の計上、過年度法人税等を8,204千円を計上したことによるものです。
その結果、四半期純利益は、389,389千円となりました。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社は、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、運転資金や設備投資等の調達につきましては、自己資金、金融機関からの借入及びリースを基本としております。
必要な運転資金は、金融機関との当座貸越契約を締結し十分な借入枠を有しております。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「2 事業等のリスク」をご参照下さい。
⑤経営者の問題意識と今後の方針に関して
経営者の問題意識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さ
い。
⑥重要な会計上の見積り及び当該見積もりに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社は、新型コロナウイルス感染症による事業への影響も含め、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
繰延税金資産の回収可能性
期末に税務上の繰越欠損金を有する場合の繰延税金資産の回収可能性の判断については、税務上の繰越欠損金が将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額及び将来加算一時差異の解消見込額と相殺され、税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上するものとされています。当社は、事業計画の算定においては、過年度実績、受注見込み及び市場動向を考慮して売上収益の成長を見積り、また、当社の設備投資計画等に基づいて営業費用の増加を見積っております。
将来の事業計画の算定に基づき一時差異等加減算前課税所得の金額を算出しております。繰延税金資産の金額は、今後の事業年度における一時差異等加減算前課税所得が見積りと異なった場合や、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が異なる可能性があります。
⑦経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、主な財務指標としては売上高、当期純損益を特に重視しておりますが、KPIとしては、①全社の売上高、②「情報プロセシング」分野の売上高、③定常的収益源であるセンター利用料売上、④加盟店に対する物理的な「ラストワンマイル」であり非財務指標における当社の事業規模を示す当社センターへの接続端末台数、⑤将来の利益源泉となる開発投資を経常的に実施していることから過年度の投資の影響の少ないEBITDAの5点を事業計画上定めております。また、9つのマテリアリティで構成されるサステナビリティ・ステートメントを定め、持続的な成長と企業価値の向上を目指し、目標達成に向け注力してまいる所存であります。各指標の推移は以下のとおりであります。
| 第14期事業年度 (自2020年4月1日 至2021年3月31日) | 第15期事業年度 (自2021年4月1日 至2022年3月31日) | |
| 全社の売上高(千円) | 6,451,089 | 7,139,159 |
| 情報プロセシング分野の売上高(千円) | 62,498 | 71,036 |
| センター利用料売上(千円) | 3,133,165 | 3,496,550 |
| 接続端末台数(台) | 589,000 | 696,000 |
| EBITDA(千円) | 1,367,143 | 2,180,896 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
