有価証券届出書(新規公開時)
金融商品関係
(金融商品関係)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等の金融資産に限定し、資金調達については設備投資計画に照
らして、必要な資金を銀行等金融機関からの借入及びリースにより調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
預金については、高い信用格付けを有する金融機関のみと取引を行っています。営業債権である売掛金について、顧客の信用リスクに晒されております。また、敷金については、差入先の信用リスクに晒されております。未収法人税等は、1年以内の回収期日であります。
営業債務である買掛金、未払金、未払費用、預り金は、全てが1ヶ月以内の支払期日であり、未払法人税等は、すべて1年以内の支払期日であります。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主にシステム投資及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後4年3ヶ月であります。
営業債務、短期借入金、リース債務には流動性のリスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
営業債権については、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。敷金については、差入先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金計画を作成、更新するとともに、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金、並びに(3)未収法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)敷金
敷金の時価については、その将来のキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算出しております。
なお、「貸借対照表計上額」及び「時価」には、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額(資産除去債務の未償却残高)が含まれております。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払費用、(5)未払法人税等及び(6)預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7)リース債務(1年内返済予定を含む)
リース債務の時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.金銭債権の決算日後の償還予定額
(注)敷金については、償還期日を明確に把握できないため、上記の償還予定額には含めておりません。
3.リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等の金融資産に限定し、資金調達については設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行等金融機関からの借入及びリースにより調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金について、顧客の信用リスクに晒されております。また、敷金については、差入先の信用リスクに晒されております。未収法人税等は、1年以内の回収期日であります。
営業債務である買掛金、未払金、未払費用、預り金は、全てが1ヶ月以内の支払期日であり、未払法人税等、未払消費税等は、全て1年以内の支払期日であります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主にシステム投資及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後3年3ヶ月であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
営業債権については、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。敷金については、差入先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金計画を作成、更新するとともに、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(*1)現金及び預金については、現金及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2)売掛金、未収法人税等、買掛金、短期借入金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等及び預り金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(*3)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額
(注)敷金については、償還期日を明確に把握できないため、上記の償還予定額には含めておりません。
(注)2.リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
3.金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定された時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1インプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
②時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
(単位:千円)
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
敷金
これらの時価は、将来のキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算出しており、レベル2の時価に分類しております。なお、「時価」には、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額(資産除去債務の未償却残高)が含まれております。
リース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
負債に計上しているものについては、()で示しております。
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等の金融資産に限定し、資金調達については設備投資計画に照
らして、必要な資金を銀行等金融機関からの借入及びリースにより調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
預金については、高い信用格付けを有する金融機関のみと取引を行っています。営業債権である売掛金について、顧客の信用リスクに晒されております。また、敷金については、差入先の信用リスクに晒されております。未収法人税等は、1年以内の回収期日であります。
営業債務である買掛金、未払金、未払費用、預り金は、全てが1ヶ月以内の支払期日であり、未払法人税等は、すべて1年以内の支払期日であります。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主にシステム投資及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後4年3ヶ月であります。
営業債務、短期借入金、リース債務には流動性のリスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
営業債権については、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。敷金については、差入先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金計画を作成、更新するとともに、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 2,168,352 | 2,168,352 | - |
| (2)売掛金 | 1,110,045 | 1,110,045 | - |
| (3)未収法人税等 | 221,668 | 221,668 | - |
| (4)敷金 | 312,414 | 312,993 | 578 |
| 資産計 | 3,812,479 | 3,813,058 | 578 |
| (1)買掛金 | 53,315 | 53,315 | - |
| (2)短期借入金 | 1,000,000 | 1,000,000 | - |
| (3)未払金 | 546,333 | 546,333 | - |
| (4)未払費用 | 153,833 | 153,833 | - |
| (5)未払法人税等 | 14,339 | 14,339 | - |
| (6)預り金 | 363,437 | 363,437 | - |
| (7)リース債務 (1年内返済予定を含む) | 29,068 | 27,276 | △1,792 |
| 負債計 | 2,160,325 | 2,158,533 | △1,792 |
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金、並びに(3)未収法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)敷金
敷金の時価については、その将来のキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算出しております。
なお、「貸借対照表計上額」及び「時価」には、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額(資産除去債務の未償却残高)が含まれております。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払費用、(5)未払法人税等及び(6)預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7)リース債務(1年内返済予定を含む)
リース債務の時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.金銭債権の決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 2,168,352 | - | - | - |
| 売掛金 | 1,110,045 | - | - | - |
| 合計 | 3,278,398 | - | - | - |
(注)敷金については、償還期日を明確に把握できないため、上記の償還予定額には含めておりません。
3.リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 1,000,000 | - | - | - | - | - |
| リース債務 | 13,910 | 7,034 | 4,757 | 2,687 | 678 | - |
| 合計 | 1,013,910 | 7,034 | 4,757 | 2,687 | 678 | - |
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等の金融資産に限定し、資金調達については設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行等金融機関からの借入及びリースにより調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金について、顧客の信用リスクに晒されております。また、敷金については、差入先の信用リスクに晒されております。未収法人税等は、1年以内の回収期日であります。
営業債務である買掛金、未払金、未払費用、預り金は、全てが1ヶ月以内の支払期日であり、未払法人税等、未払消費税等は、全て1年以内の支払期日であります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主にシステム投資及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後3年3ヶ月であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
営業債権については、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。敷金については、差入先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金計画を作成、更新するとともに、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
| 貸借対照表計上額 (千円)(*3) | 時価(千円)(*3) | 差額(千円) | |
| 敷金 | 302,478 | 301,106 | △1,372 |
| リース債務 | (15,158) | (14,431) | △726 |
(*1)現金及び預金については、現金及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2)売掛金、未収法人税等、買掛金、短期借入金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等及び預り金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(*3)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 3,419,740 | - | - | - |
| 売掛金 | 1,029,738 | - | - | - |
| 未収法人税等 | 8,213 | - | - | - |
| 合計 | 4,457,691 | - | - | - |
(注)敷金については、償還期日を明確に把握できないため、上記の償還予定額には含めておりません。
(注)2.リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 500,000 | - | - | - | - | - |
| リース債務 | 7,034 | 4,757 | 2,687 | 678 | - | - |
| 合計 | 507,034 | 4,757 | 2,687 | 678 | - | - |
3.金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定された時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1インプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
②時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
(単位:千円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 敷金 | - | 301,106 | - | 301,106 |
| リース債務 | - | (14,431) | - | (14,431) |
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
敷金
これらの時価は、将来のキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算出しており、レベル2の時価に分類しております。なお、「時価」には、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額(資産除去債務の未償却残高)が含まれております。
リース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
負債に計上しているものについては、()で示しております。