ソフトウエア

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

無形固定資産
主として、新データセンター用のソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法

2025/06/25 15:06

#2 事業等のリスク

(7)技術革新への対応とシステムインフラ等への投資について
	顕在化可能性:低	影響度:中
当社は新技術の積極的な投入を行い、適時に独自のサービスを構築していく方針ではありますが、技術革新等への対応が遅れ、計画外の追加設備投資等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、事業の拡大に応じて、システムインフラ等への継続的な投資を計画、実行しておりますが、当社の想定を超える急激なアクセス数の増加等によるキャパシティ不足や、インターネット技術の急速な進歩等に伴う、想定外のハードウエアやソフトウエアへの投資が必要となった場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。引き続き、サービス品質の維持、向上に向けて、技術革新を採り入れながら高い信頼性を実現するシステムの開発・運用、及びその体制整備に継続的に投資してまいりますが、当社のアプリケーション、ソフトウエアやシステムにおいて、各種不具合が発生する可能性があります。その不具合に対し適切な対応を講ずることができない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2025/06/25 15:06

#3 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 6年～18年
器具及び備品 3年～15年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。
リース資産
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2025/06/25 15:06

#4 売上原価明細書（連結）

※3.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
ソフトウエア仮勘定(千円)	1,653,590	1,549,236
建設仮勘定(千円)	55,463	127,690

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

建設仮勘定 本勘定へ振替 416,801千円
ソフトウエア仮勘定 本勘定へ振替 2,265,672千円
6.長期前払費用の期間配分は減価償却とは性格が異なるため、償却累計額及び当期償却額には含めておりませ

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#6 減損損失に関する注記（連結）

(1) 減損損失を認識した資産の概要と減損損失の金額

用途	場所	種類	金額(千円)
事業用資産	東京都(中央区)、埼玉	ソフトウエア	47,429
		ソフトウエア仮勘定	16,653
		器具及び備品	2,323
		合計	66,406

(2) 減損損失の認識に至った経緯
各資産について収益性の低下及び事業の用に供する予定が無くなったことから投資額の回収が見込めないため、減損損失を認識するものです。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末における流動資産は17,246,390千円となり、前連結会計年度末に比べ1,064,094千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が895,828千円増加したことによるものであります。固定資産は9,743,353千円となり、前連結会計年度末に比べ366,881千円増加いたしました。これは主に有形固定資産の器具及び備品が207,108千円、無形固定資産のソフトウエアが658,895千円増加したものの、のれんが61,467千円、ソフトウエア仮勘定が400,840千円減少、投資その他の資産は繰延税金資産を92,166千円取崩したことによるものであります。
この結果、総資産は、26,989,744千円となり、前連結会計年度末に比べ1,430,976千円増加いたしました。

2025/06/25 15:06

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。
リース資産

2025/06/25 15:06

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産

2025/06/25 15:06