有価証券報告書-第16期(2022/04/01-2023/03/31)

(1)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 (%)	関連当事者との関係	取引の内容 (注)	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
その他の関係会社	三菱商事 株式会社	東京都 千代田区	204,446	総合商社	被所有 直接39.64	当社への役員の派遣 同社従業員の被出向等	事務協力費用	30,120	-	-
						資産の譲渡	資産の譲渡	8,355	-	-
主要株主	株式会社NTTドコモ	東京都 千代田区	949,679	通信事業 スマートライフ事業	被所有 直接10.03	サービスの提供	当社決済処理センター利用による売上	30,371	売掛金	9,742
							受託開発による売上	5,460
						通信サービスの利用	通信料	7,071	-	-
主要株主	トヨタファイナンシャルサービス株式会社	愛知県 名古屋市 西区	78,525	自動車販売金融事業会社の統括管理	被所有 直接14.02	当社への役員の派遣 同社従業員の被出向	事務協力費用	4,800	-	-
主要株主の子会社	トヨタファイナンス 株式会社	愛知県 名古屋市 西区	16,500	販売金融事業 クレジットカード事業	被所有 直接4.20	サービスの提供	当社決済処理センター利用による売上	65,332	売掛金 契約負債	7,946 55,942
							受託開発による売上	10,697
						当社のサービス紹介	支払手数料	8,366	未払金	1,859

(注) 当社への役員の派遣及び被出向に基づく事務協力費の支払いに関しては、派遣元及び出向元の規定等に基づき算定を行い、双方協議の上、決定しております。また、当社決済処理センター利用による売上、受託開発による売上、当社サービス紹介による手数料及び通信料並びに資産の譲渡(ソフトウエア)に関する価格その他取引条件は、当社と関係を有しない会社との取引と同様に、取引条件等を総合的に勘案し、交渉の上決定しております。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 (%)	関連当事者との関係	取引の内容 (注 1)	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
その他の関係会社	三菱商事 株式会社	東京都 千代田区	204,446	総合商社	被所有 直接37.20	当社への役員の派遣 同社従業員の被出向等	事務協力費用	31,560	-	-
						自己株式の取得	自己株式の取得 (注 2)	1,500,000	-	-
主要株主	株式会社NTTドコモ	東京都 千代田区	949,679	通信事業 スマートライフ事業	被所有 直接10.44	サービスの提供	当社決済処理センター利用による売上等	53,178	売掛金	5,661
						通信サービスの利用	通信料	29,048	-	-
主要株主	トヨタファイナンシャルサービス株式会社	愛知県 名古屋市 西区	78,525	自動車販売金融事業会社の統括管理	被所有 直接14.59	当社への役員の派遣 同社従業員の被出向	事務協力費用	4,800	-	-
主要株主の子会社	トヨタファイナンス 株式会社	愛知県 名古屋市 西区	16,500	販売金融事業 クレジットカード事業	被所有 直接4.37	サービスの提供	当社決済処理センター利用による売上等	103,124	売掛金 契約負債	8,125 35,749
							受託開発による売上	6,792
						当社のサービス紹介	支払手数料	25,394	未払金	4,121

(注1) 当社への役員の派遣及び被出向に基づく事務協力費の支払いに関しては、派遣元及び出向元の規定等に基づき算定を行い、双方協議の上、決定しております。自己株式の取得については、第三者評価による評価額を参考として交渉により決定しており、1株につき1,200円にて行っております。また、当社決済処理センター利用による売上等、受託開発による売上、当社サービス紹介による手数料及び通信料に関する価格その他取引条件は、当社と関係を有しない会社との取引と同様に、取引条件等を総合的に勘案し、交渉の上決定しております。
(注2) 自己株式の取得については、2022年11月14日開催の取締役会において、2022年11月30日開催の臨時株主総会に、特定の株主からの自己株式取得の件を付議することを決議し、同臨時株主総会において承認決議されました。また、2022年11月30日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、2022年12月1日付で自己株式1,250,000株の取得及び消却しました。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 (%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
その他の関係会社の子会社	株式会社 ローソン	東京都 品川区	58,506	コンビニエンスストア事業	-	サービスの提供	当社決済処理センター利用による売上	267,601	売掛金 契約資産 契約負債	25,888 90 7,651
							受託開発による売上	26,928

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 (%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
その他の関係会社の子会社	株式会社 ローソン	東京都 品川区	58,506	コンビニエンスストア事業	-	サービスの提供	当社決済処理センター利用による売上等	309,459	売掛金 契約負債	25,837 5,635
							受託開発による売上	20,683

(注) 当社決済処理センター利用による売上等及び受託開発による売上に関する価格その他取引条件は、当社と関係を有しない会社との取引と同様に、取引条件等を総合的に勘案し、交渉の上決定しております。