有価証券報告書-第16期(2022/04/01-2023/03/31)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
(注)当社は、キャッシュレス決済サービス事業の単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報について、セグメントに関連付けて記載することはしておりません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
(注)当社は、キャッシュレス決済サービス事業の単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報について、セグメントに関連付けて記載することはしておりません。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約における履行義務の充足の時期及び取引価格の算定方法等については、「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)履行義務と充足の時期と通常の支払時期との関連性における契約資産及び契約負債の残高に与える影響の説明
(2)契約資産及び契約負債の残高等
(注1)契約負債は、履行に先立って受領した対価又は対価を受け取る期限が到来したものであります。履行義務が充足された時点で、契約負債は収益へと振替えられます。
(注2)前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,088,049千円であります。当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、993,241千円であります。
(3)残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
| 一時点で移転される 財又はサービス | 一定の期間にわたり 移転される 財又はサービス | 合計 | |
| センター利用料 | - | 3,496,550 | 3,496,550 |
| 決済端末販売売上 | 1,326,231 | 38,237 | 1,364,468 |
| 開発売上 | 375,205 | 521,847 | 897,052 |
| 登録設定料等 | - | 728,445 | 728,445 |
| QR・バーコード精算料 | - | 486,812 | 486,812 |
| その他 | - | 165,829 | 165,829 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,701,436 | 5,437,722 | 7,139,159 |
| その他の収益 | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 1,701,436 | 5,437,722 | 7,139,159 |
(注)当社は、キャッシュレス決済サービス事業の単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報について、セグメントに関連付けて記載することはしておりません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
| 一時点で移転される 財又はサービス | 一定の期間にわたり 移転される 財又はサービス | 合計 | |
| センター利用料 | - | 3,822,014 | 3,822,014 |
| 決済端末販売売上 | 1,322,727 | 38,159 | 1,360,886 |
| 開発売上 | 139,360 | 497,056 | 636,416 |
| 登録設定料等 | - | 647,724 | 647,724 |
| QR・バーコード精算料 | - | 1,147,778 | 1,147,778 |
| その他 | 6,301 | 210,313 | 216,615 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,468,388 | 6,363,046 | 7,831,435 |
| その他の収益 | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 1,468,388 | 6,363,046 | 7,831,435 |
(注)当社は、キャッシュレス決済サービス事業の単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報について、セグメントに関連付けて記載することはしておりません。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約における履行義務の充足の時期及び取引価格の算定方法等については、「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)履行義務と充足の時期と通常の支払時期との関連性における契約資産及び契約負債の残高に与える影響の説明
| 契約資産 | 増 加 | 顧客から対価を受領する前に顧客との契約等における義務を履行 |
| 減 少 | 顧客から対価を受領する又は開発及び役務提供等が完了し顧客に請求 | |
| 契約負債 | 増 加 | 顧客との契約における義務を履行する前に顧客から対価を受領する又は対価を受領する期限が到来する |
| 減 少 | 顧客との契約における義務を履行し、収益へ振替 |
(2)契約資産及び契約負債の残高等
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 1,110,045千円 | 1,029,738千円 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 1,029,738 | 1,030,027 |
| 契約資産(期首残高) | 32,612 | 4,729 |
| 契約資産(期末残高) | 4,729 | 14,366 |
| 契約負債(期首残高) | 3,130,662 | 2,527,902 |
| 契約負債(期末残高) | 2,527,902 | 2,008,547 |
(注1)契約負債は、履行に先立って受領した対価又は対価を受け取る期限が到来したものであります。履行義務が充足された時点で、契約負債は収益へと振替えられます。
(注2)前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,088,049千円であります。当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、993,241千円であります。
(3)残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
| (単位;千円) | ||
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 1年以内 | 986,121 | 797,096 |
| 1年超2年以内 | 610,248 | 448,094 |
| 2年超3年以内 | 312,814 | 237,251 |
| 3年超4年以内 | 151,139 | 148,931 |
| 4年超5年以内 | 107,565 | 107,173 |
| 5年超 | 360,013 | 270,000 |
| 合計 | 2,527,902 | 2,008,547 |