有価証券報告書-第16期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計方針)
1.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 6年～18年
器具及び備品 3年～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度の負担に属する部分を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付の支給に備えるため、退職給付会計に基づく簡便法により当事業年度の末日における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4)製品保証引当金
納入した一部商品の不具合に伴い、今後発生する製品保証に係る費用の見込額を計上しております。
(5)工事損失引当金
受注に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において進行中の業務のうち、原価総額が収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合、損失見込額を引当金として計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
①商品の販売
主に決済端末商品の仕入販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足される取引であることから、顧客による検収時点で収益を認識しております。
②端末登録及び決済サービス等
主に当社決済処理センターへの決済端末登録及び決済サービスの提供であり、顧客とのサービス契約に基づいて決済サービス等を提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、サービス提供期間にわたり履行義務を充足する取引であることから、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
③ソフトウェアの開発
主に当社の決済処理センターに実装するソフトウェアの開発の請負であり、顧客との開発請負契約に基づいてソフトウェアの開発履行義務を負っております。当該履行義務のうち、開発が完了した一時点において履行義務を充足する取引については顧客による検収時点で収益を認識し、決済サービスの提供期間にわたり履行義務を充足する取引については履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。また、開発期間にわたり履行義務を充足する一部の取引については、当事業年度までに発生した開発原価が予想される開発原価の合計に占める割合に基づき履行義務の充足に係る進捗度を測定し、収益を認識しております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
固定資産の減損
事業用資産については事業セグメント単位に基づき、また、提供サービスの中止や廃止等又は開発計画の中止等の意思決定を行い将来の使用が見込まれていない資産については、遊休資産として個別物件単位でグルーピングを行い、減損の兆候があるものと判定しております。遊休資産にグルーピングされた将来の使用が見込まれていないソフトウェアについては、自社サービスの提供を行うための自社利用システムという特有性から、当該グループに関する減損損失の認識及び測定において回収可能価額を零と見積もっております。