有価証券報告書-第19期(2025/04/01-2026/03/31)

当社グループのサスティナブル経営のうち、人的資本経営では当社が掲げるコーポレートアイデンティティが体現できる人材の確保のために、事業の成長戦略に不可欠な人材の積極採用を行い、人材の量とともに質の向上に努めております。特に多様なスキルや経験を有するキャリア採用では、新規事業企画や現サービスの根幹を担う営業や開発人材を中心に、人材紹介やダイレクトリクルーティング、リファーラル、カムバック採用等の幅広い手法を用いて人材の確保を行っております。また、将来のリーダーとなる人材を創り出していくべく、新卒人材の採用と教育も積極的に取組んでおります。
当社グループの継続的な成長のために、社内リソースの視点のみならず外部パートナーをはじめとしたすべてのステークホルダーとの協業による事業推進体制を整え、さらに全社的な業務改善活動などを通じて、今後より一層組織体制を強化してまいります。
引き続き事業の成長とともに新しい価値を提供していくべく、事業計画に則った人材戦略を基に、人材の採用と育成を計画的に実行すること、組織と個人の成果に報いること、そして、働く環境の整備が重要と認識しております。具体的な対応策については、以下のとおりであります。
①人材育成
当社における事業の成長には、「人材」が必要不可欠と考えております。
事業成長を担う人材を計画的に育成することで、事業を成功に導く蓋然性を向上させています。従業員ひとりひとりのキャリアパスと目標の進捗を把握するために、頻度高く実施している上司による1on1ミーティングと、それを実現するために、全従業員各層に対するマネジメント力やリーダーシップ、コミュニケーション力などを養成する各種教育や研修のプログラムを実施しております。また、正社員を対象に360度のレビューを実施することで、上司だけではない他部署の役職者や、同僚、部下などからどのように自身が見えているのかが認識でき、自らの行動の改善や成長のきっかけを得る仕組みを構築しております。
さらに、当社は従業員が望むキャリアプランを実現することにより、モチベーションが最大限まで上がり、それに伴い早期成長につながるという考えのもと、従業員自らが申請できるキャリアチャレンジ制度を導入しております。これを行うことで、「新しい成長機会やチャレンジの創出」を継続的に提供する取組みを行っております。また、タレントマネジメントツールを活用しながら従業員のスキルや評価を一元管理することで、適所適材な人材配置や育成プランの策定が可能な環境を構築しております。
多様な強みを持つ人材を各組織がポジティブに受け入れ、育成、登用することで、当社の創造性をより高め成長を継続させることを目指しております。
②公正な処遇
当社の人事制度は、(ⅰ)評価によってダイナミックな報酬のメリハリをつけ、(ⅱ)マネジメントだけのキャリアパスではなく、専門的なスキルと経験を保有する人材を高い処遇とするためにプロフェッショナル職を導入し、(ⅲ)当社が掲げるコーポレートアイデンティティの「Value」の要素を評価項目に反映し、(ⅳ)期初予算に対して一定割合以上に上振れる業績があった場合に、定期賞与以外に決算賞与を従業員に支給するといった高い成果を出す従業員により報いることができる制度となっております。
評価においては、従業員が上司からの結果フィードバックを納得いく形で受けているかを確認するフィードバックレビューを導入し、上司がマネジメントの責務を果たしているかなどのフィードバック内容に対する従業員の意見を汲み取る仕組みを構築し、評価制度に公正性をもって運営しております。
また、定年再雇用制度の対象となるシニア人材においては、これまで培ってきたスキルと経験、リレーションなどを伝達するといった後進人材の育成を主とするも、人材によっては定年前と同様の業務を継続して遂行することができ、業務内容によって処遇にメリハリをつけることができる制度を構築し、組織と人材の状況に合わせた柔軟で積極的な活用をしております。
③働く環境
当社は、「働きやすい環境づくり」として、リモートワーク制度やコアタイムなしのフレックス勤務制度、福利厚生や各種制度充実による従業員の働き方の柔軟性やワークライフバランスを向上させる取組みを行っております。
特に新型コロナウイルス感染症の収束に伴い、社員間のコミュニケーションや連携・創造をより強化するために出社による働き方を志向しハイブリッド型での働き方を実施しております。上司マネジメントと勤怠システムによる労働時間の管理、その労働時間の蓋然性担保のために業務パソコンのログオンオフ時間と整合を取るためにシステムによる突合の実施をするなど、アクションを取続けることで業務事故の発生の防止や未病に努めております。
また、組織と従業員のコンディションを把握するために、従業員の仕事や職場、会社への満足度の状況を定期的に従業員満足度調査でモニタリングしております。個人の特性を活かせているか、職場の環境や組織体制が整っているか、上司とのコミュニケーションや適切な支援があるか、経営トップ層への信頼度合はどうか、仕事や人間関係の負担が多すぎないかなどをレビューすることを実施し、改善に向けた取組を繰り返すことによって理想となる組織像に向けた組織開発を推進しております。
障がい者雇用の観点では、農園事業の取組みに参画をしており、重度、軽度の障がい者が働く場を提供しております。そこで作った農作物を各オフィスに配布し、従業員は農作物を料理した写真にメッセージを添えて御礼を伝えるなどをすることで、従業員は福利厚生となり、障がい者は従業員からのレスポンスをモチベーションアップにつなげるといった好循環を作り出しています。
その他にも、社内外の相談窓口を設置し希望によっては匿名による従業員が抱える困りごとが相談できる仕組みはもちろんのこと、定期的にハラスメント研修、コンプライアンス研修を実施することで課題が顕在化しやすい環境を作っていることや、健康経営の一環では、従業員の健全な体と心を維持するため、専門アドバイザーを招聘し、健康促進セミナーなどの取組みを実施しております。
従業員ひとりひとりが安心して就業することができる働きやすい職場を作ることで、組織と従業員の心理的安全性を醸成し、成果の最大化につなげることで、当社の更なる成長を促進すると考えておりますので、引き続き従業員との会話を通じて、アクションを取続けてまいります。
④健康経営の推進
当社は、電子決済サービスを基盤に、安全で便利な消費環境の創出を目指す企業として、従業員の健康管理を経営的な視点で考え戦略的に取組み、「すべての社員がいきいきと活躍できる職場環境の実現」のため、健康企業宣言をし「健康経営」を推進しております。
従業員が心身ともに健康な状態で働き続けることができることが、当社の事業継続の重要な基盤の一つとして考えており、積極的に健康投資を行っております。健康企業宣言と健康経営の推進によって、健康を何よりも大切にする風土を醸成し、働きがいのある職場であり続けることを目指しております。
健康経営の推進にあたっては、従業員の健康診断結果やアンケートを通じて、健康上の課題・問題を明らかにし、産業医や保健師とともに治療や健康に向けての従業員へのアドバイスなどに取組むほか、従業員の健康や運動意識の向上として、「カラダ測定会」や「姿勢測定会」の実施等、健康をテーマにした各種施策、研修を実施しております。
これらの施策を通じ、その成果の一つとして、健康優良法人の認定を2021年度以降、継続して受けており、引き続き、従業員の健康増進のため、健康経営に取組んでまいります。