有価証券届出書(新規公開時)
(連結損益計算書関係)
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※3.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※4.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
※5.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※6.減損損失
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主にサービスの種類別又は店舗を基本単位としてグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる店舗、閉店が予定されている店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(576百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物443百万円、機械装置及び運搬具17百万円、工具、器具及び備品83百万円、土地9百万円、ソフトウエア15百万円、リース資産4百万円、長期前払費用2百万円であります。なお、営業店舗の回収可能価額については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額をゼロと判断し、備忘価額をもって評価しております。
遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(42百万円)として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、対象資産は売却が見込めないためゼロと判断し、備忘価額をもって評価しております。その内訳はソフトウエア24百万円、その他(無形固定資産)18百万円であります。
また、一部の連結子会社に係るのれんについては、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減損損失(176百万円)を特別損失に計上しております。なお、のれんの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、使用価値をゼロとしております。
なお、事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを9.1%で割り引いて算出しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主にサービスの種類別又は店舗を基本単位としてグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる店舗、閉店が予定されている店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(212百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物154百万円、機械装置及び運搬具2百万円、工具、器具及び備品53百万円、ソフトウエア1百万円、長期前払費用1百万円であります。なお、営業店舗の回収可能価額については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額をゼロと判断し、備忘価額をもって評価しております。
遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(9百万円)として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、対象資産は売却が見込めないためゼロと判断し、備忘価額をもって評価しております。その内訳は工具、器具及び備品0百万円、その他(無形固定資産)9百万円であります。
また、事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを10.3%で割り引いて算出しております。
※7.事業構造改革費用
当社グループは、企業価値向上に向けた収益力の強化と体質改善を目的として、構造改革を実施しており、それらの施策により発生した費用を事業構造改革費用に計上しております。
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |||
| 給料及び手当 | 16,453百万円 | 15,490百万円 | ||
| 退職給付費用 | 428 | 296 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 800 | 855 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | 39 | 48 | ||
| 支払手数料 | 5,439 | 5,787 | ||
| 賃借料 | 6,948 | 6,454 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | 0 | ||
| ポイント引当金繰入額 | △7 | - | ||
※3.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
| 建物及び構築物 | 2百万円 | 3百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 0 | 1 |
| 工具、器具及び備品 | 0 | - |
| 土地 | 6 | 12 |
| 計 | 9 | 18 |
※4.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
| 建物及び構築物 | 6百万円 | 0百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 1 | - |
| 工具、器具及び備品 | 0 | - |
| 土地 | 23 | - |
| ソフトウエア | 0 | - |
| 計 | 32 | 0 |
※5.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
| 建物及び構築物 | 16百万円 | 5百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 0 | 0 |
| 工具、器具及び備品 | 7 | 3 |
| 建設仮勘定 | 2 | - |
| ソフトウエア | 18 | 11 |
| 計 | 45 | 20 |
※6.減損損失
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 北海道・東北地区 | 営業店舗6店舗 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、リース資産 |
| 関東地区 | 営業店舗26店舗、新横浜本社、川口ラボ、川口本社 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウエア、リース資産、長期前払費用 |
| 中部地区 | 営業店舗24店舗 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、土地、リース資産 |
| 近畿地区 | 営業店舗20店舗 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、長期前払費用 |
| 中国地区 | 営業店舗12店舗、関西支社 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、リース資産 |
| 四国地区 | 営業店舗7店舗 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、リース資産、長期前払費用 |
| 九州地区 | 営業店舗9店舗、福岡ラボ、熊本事業所、鹿児島ラボ | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウエア、リース資産 |
| 本社 | 遊休資産、その他 | ソフトウエア、その他(無形固定資産)、のれん |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主にサービスの種類別又は店舗を基本単位としてグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる店舗、閉店が予定されている店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(576百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物443百万円、機械装置及び運搬具17百万円、工具、器具及び備品83百万円、土地9百万円、ソフトウエア15百万円、リース資産4百万円、長期前払費用2百万円であります。なお、営業店舗の回収可能価額については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額をゼロと判断し、備忘価額をもって評価しております。
遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(42百万円)として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、対象資産は売却が見込めないためゼロと判断し、備忘価額をもって評価しております。その内訳はソフトウエア24百万円、その他(無形固定資産)18百万円であります。
また、一部の連結子会社に係るのれんについては、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減損損失(176百万円)を特別損失に計上しております。なお、のれんの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、使用価値をゼロとしております。
なお、事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを9.1%で割り引いて算出しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 北海道・東北地区 | 営業店舗10店舗 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、長期前払費用 |
| 関東地区 | 営業店舗32店舗、川口ラボ、新宿本社 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウエア、長期前払費用 |
| 中部地区 | 営業店舗13店舗 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品 |
| 近畿地区 | 営業店舗9店舗 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、長期前払費用 |
| 中国地区 | 営業店舗6店舗 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品 |
| 四国地区 | 営業店舗1店舗 | 工具、器具及び備品 |
| 九州地区 | 営業店舗8店舗 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、長期前払費用 |
| 本社 | 遊休資産 | 工具、器具及び備品、その他(無形固定資産) |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主にサービスの種類別又は店舗を基本単位としてグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる店舗、閉店が予定されている店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(212百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物154百万円、機械装置及び運搬具2百万円、工具、器具及び備品53百万円、ソフトウエア1百万円、長期前払費用1百万円であります。なお、営業店舗の回収可能価額については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額をゼロと判断し、備忘価額をもって評価しております。
遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(9百万円)として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、対象資産は売却が見込めないためゼロと判断し、備忘価額をもって評価しております。その内訳は工具、器具及び備品0百万円、その他(無形固定資産)9百万円であります。
また、事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを10.3%で割り引いて算出しております。
※7.事業構造改革費用
当社グループは、企業価値向上に向けた収益力の強化と体質改善を目的として、構造改革を実施しており、それらの施策により発生した費用を事業構造改革費用に計上しております。
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
| 工場移転に伴う費用 | 123百万円 | 50百万円 |
| 事務所移転に伴う費用 | 104 | 8 |
| 計 | 227 | 59 |