有価証券届出書(新規公開時)
(収益認識関係)
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、写真関連商品・サービスを提供するフォトライフ事業の単一事業であり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループの各事業の商品・サービスについて保証サービス以外の収益は商品の引渡し及び役務の提供により履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。保証サービスの履行義務については契約期間にわたり充足されるものと判断し、契約期間にわたり収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。各取引の対価は履行義務を充足してから1年内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。詳細については、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権は、履行義務の充足後、別途定める支払条件により、主として1年以内に対価を受領しています。また、当社グループの顧客との契約から生じた債権に重要な金融要素はありません。
契約負債は商品の引渡し前に顧客から受け取った対価及び保証サービスでの契約期間に対する対価前受金であります。連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,057百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、写真関連商品・サービスを提供するフォトライフ事業の単一事業であり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
商品・サービス区分 | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
フォトプリント事業 | 22,840 |
スタジオ・撮影事業 | 15,501 |
ソリューションサービス事業 | 9,955 |
BtoB事業 | 6,848 |
カメラ販売事業 | 17,705 |
リユース事業 | 13,174 |
その他物販事業 | 12,043 |
その他事業 | 1,757 |
顧客との契約から生じる収益 | 99,826 |
その他の収益 | - |
外部顧客への売上高 | 99,826 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループの各事業の商品・サービスについて保証サービス以外の収益は商品の引渡し及び役務の提供により履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。保証サービスの履行義務については契約期間にわたり充足されるものと判断し、契約期間にわたり収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。各取引の対価は履行義務を充足してから1年内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。詳細については、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円) | |
当連結会計年度 | |
顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 6,434 |
顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 6,742 |
契約負債(期首残高) | 1,591 |
契約負債(期末残高) | 1,383 |
顧客との契約から生じた債権は、履行義務の充足後、別途定める支払条件により、主として1年以内に対価を受領しています。また、当社グループの顧客との契約から生じた債権に重要な金融要素はありません。
契約負債は商品の引渡し前に顧客から受け取った対価及び保証サービスでの契約期間に対する対価前受金であります。連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,057百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位:百万円) | |
当連結会計年度 | |
1年内 | 32 |
1年超2年以内 | 92 |
2年超3年以内 | 123 |
3年超4年以内 | 165 |
4年超 | 197 |
合計 | 611 |