(重要な会計方針)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産
定率法を採用しております。
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 8～15年
工具、器具及び備品 5～11年
ロ.無形固定資産
定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
イ.賞与引当金 従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
ロ.役員賞与引当金 役員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
イ.ヘッジ会計の方法 金利スワップについて特例処理を採用しております。
ロ.消費税等の処理方法 税抜方式によっております。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産
定率法を採用しております。
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 8～15年
車両運搬具 2年
工具、器具及び備品 2～11年
ロ.無形固定資産
定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
イ.賞与引当金 従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
ロ.役員賞与引当金 役員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の収益は、関係会社からの経営指導料、業務受託料及び受取配当金となります。経営指導料及び業務受託料においては、関係会社への契約内容に応じた経営指導と受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
ヘッジ会計の方法 金利スワップについて特例処理を採用しております。