有価証券届出書(新規公開時)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数10社
主要な連結子会社の名称
株式会社キタムラ
株式会社ラボネットワーク
株式会社ビコムキタムラ
株式会社ラボ生産
株式会社キタムラトレードサービス
株式会社しまうまプリント
株式会社しまうまプリントラボ
株式会社フォトクリエイト
UXENT株式会社
株式会社ユー・シー・エス
(連結範囲の変更)
しまうまプリントシステム株式会社は、2020年4月1日付で株式会社しまうまプリントラボに商号変更しました。また、事業の一部を会社分割(新設分割)により承継した株式会社しまうまプリントを新たに設立したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
株式会社コトコトは、2020年6月30日付で株式会社フォトクリエイトを存続会社とする吸収合併により消滅しております。
株式会社キタムラピーシーデポは、2020年7月31日付で株式会社キタムラを存続会社とする吸収合併により消滅しております。
株式会社CCCフォトライフラボは、2021年3月31日付で株式会社しまうまプリントを存続会社とする吸収合併により消滅しております。
(2)非連結子会社の名称等
非連結子会社
Labonetwork Vietnam Co. Ltd
(連結の範囲から除いた理由)
同社は連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ.棚卸資産
商品及び製品、原材料
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～50年
工具、器具及び備品 3～15年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に5年)に基づいております。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ.役員賞与引当金
役員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
ニ.商品保証引当金
販売商品の保証に基づく修理費用の支出に備えるため、過去の実績に基づき将来の保証見込額を計上しております。
ホ.事業構造改革引当金
事業構造改革に伴い、将来発生する費用に備えるため、その発生見込額を計上しております。
ヘ.その他の引当金
その他の引当金は、将来発生が見込まれる費用又は損失について合理的に見積ることができる金額を計上しております。
① ポイント引当金
ポイント制度において、付与したポイントの将来の利用に伴う費用発生に備え、当連結会計年度末において、将来使用されると見込まれるポイントに対する所要額を計上しております。
② 店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉店に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる閉店関連損失見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
イ.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ロ.数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生時に一括費用処理しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した金額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
ハ.小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
ニ.未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異は、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要なヘッジ会計の方法
イ.ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
ハ.ヘッジ方針
主に当社の社内規程に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
ニ.ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の合理的に見積もった期間で均等償却をしております。また、金額に重要性が乏しい場合には、発生年度に一括償却しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数10社
主要な連結子会社の名称
株式会社キタムラ
株式会社ラボネットワーク
株式会社ラボ生産
株式会社キタムラトレードサービス
株式会社しまうまプリント
株式会社しまうまプリントラボ
株式会社フォトクリエイト
UXENT株式会社
株式会社ユー・シー・エス
株式会社KCS
(連結範囲の変更)
株式会社ビコムキタムラは、2021年4月27日付で全株式を譲渡したことにより、連結子会社から除外しております。
株式会社KCSは、2021年4月1日付で株式会社キタムラから新設分割いたしました。
(2)非連結子会社の名称等
非連結子会社
Labonetwork Vietnam Co. Ltd
(連結の範囲から除いた理由)
同社は連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
ロ.棚卸資産
商品及び製品、原材料
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
工具、器具及び備品 2～20年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に5年)に基づいております。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ.役員賞与引当金
役員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
ニ.事業構造改革引当金
事業構造改革に伴い、将来発生する費用に備えるため、その発生見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
イ.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ロ.数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生時に一括費用処理しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した金額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
ハ.小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
ニ.未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異は、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)収益及び費用の計上基準
当社グループの主な事業は、フォトプリント事業、スタジオ・撮影事業、ソリューションサービス事業、BtoB事業、カメラ販売事業、リユース事業、その他物販事業であります。
主な事業の商品・製品については商品・製品を引渡した時点で収益を認識しております。詳細については下記のとおりです。
イ.商品・製品の販売
当社グループの主な事業は店舗販売、ECサイトを通じた販売及び法人取引による販売にて商品・製品の販売を行っております。
商品の販売については商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得することで、履行義務が充足されることから、主として当該商品の引渡時点で収益を認識しております。撮影サービスについても、撮影後の写真及びプリント製品について引渡時点において当該サービスの役務提供を行っており、また顧客が製品に対する支配を獲得することで履行義務が充足されることから、主として当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
また、ECサイトを通じた商品の販売及び撮影サービスについて、写真・画像の販売についてはダウンロードができる状態になった時点で収益を認識し、発送に伴うものは出荷時点から引渡時点までの期間が通常の期間であるため、当該商品・製品の出荷時点で収益を認識しております。
なお、上記販売のうち顧客との約束が、当社グループではない他の当事者によって提供されるものに該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
ロ.保証サービス
顧客が一部の商品の購入時に顧客の意思により加入いただくことができる、有償の長期保証サービスを提供しております。当該保証サービスについては、契約期間にわたって均等に収益を認識しております。
また、上記以外の一部の保証サービスについて当社グループではない他の当事者によって提供されるものに該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
ハ.他社ポイント
商品・製品の販売時に付与する他社ポイント相当額については、顧客から受け取る額からポイントを運営する当事者へ支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
イ.ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
ハ.ヘッジ方針
主に当社の社内規程に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
ニ.ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の合理的に見積もった期間で均等償却をしております。また、金額に重要性が乏しい場合には、発生年度に一括償却しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数10社
主要な連結子会社の名称
株式会社キタムラ
株式会社ラボネットワーク
株式会社ビコムキタムラ
株式会社ラボ生産
株式会社キタムラトレードサービス
株式会社しまうまプリント
株式会社しまうまプリントラボ
株式会社フォトクリエイト
UXENT株式会社
株式会社ユー・シー・エス
(連結範囲の変更)
しまうまプリントシステム株式会社は、2020年4月1日付で株式会社しまうまプリントラボに商号変更しました。また、事業の一部を会社分割(新設分割)により承継した株式会社しまうまプリントを新たに設立したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
株式会社コトコトは、2020年6月30日付で株式会社フォトクリエイトを存続会社とする吸収合併により消滅しております。
株式会社キタムラピーシーデポは、2020年7月31日付で株式会社キタムラを存続会社とする吸収合併により消滅しております。
株式会社CCCフォトライフラボは、2021年3月31日付で株式会社しまうまプリントを存続会社とする吸収合併により消滅しております。
(2)非連結子会社の名称等
非連結子会社
Labonetwork Vietnam Co. Ltd
(連結の範囲から除いた理由)
同社は連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ.棚卸資産
商品及び製品、原材料
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～50年
工具、器具及び備品 3～15年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に5年)に基づいております。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ.役員賞与引当金
役員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
ニ.商品保証引当金
販売商品の保証に基づく修理費用の支出に備えるため、過去の実績に基づき将来の保証見込額を計上しております。
ホ.事業構造改革引当金
事業構造改革に伴い、将来発生する費用に備えるため、その発生見込額を計上しております。
ヘ.その他の引当金
その他の引当金は、将来発生が見込まれる費用又は損失について合理的に見積ることができる金額を計上しております。
① ポイント引当金
ポイント制度において、付与したポイントの将来の利用に伴う費用発生に備え、当連結会計年度末において、将来使用されると見込まれるポイントに対する所要額を計上しております。
② 店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉店に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる閉店関連損失見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
イ.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ロ.数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生時に一括費用処理しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した金額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
ハ.小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
ニ.未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異は、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要なヘッジ会計の方法
イ.ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
ハ.ヘッジ方針
主に当社の社内規程に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
ニ.ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の合理的に見積もった期間で均等償却をしております。また、金額に重要性が乏しい場合には、発生年度に一括償却しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数10社
主要な連結子会社の名称
株式会社キタムラ
株式会社ラボネットワーク
株式会社ラボ生産
株式会社キタムラトレードサービス
株式会社しまうまプリント
株式会社しまうまプリントラボ
株式会社フォトクリエイト
UXENT株式会社
株式会社ユー・シー・エス
株式会社KCS
(連結範囲の変更)
株式会社ビコムキタムラは、2021年4月27日付で全株式を譲渡したことにより、連結子会社から除外しております。
株式会社KCSは、2021年4月1日付で株式会社キタムラから新設分割いたしました。
(2)非連結子会社の名称等
非連結子会社
Labonetwork Vietnam Co. Ltd
(連結の範囲から除いた理由)
同社は連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
ロ.棚卸資産
商品及び製品、原材料
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
工具、器具及び備品 2～20年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に5年)に基づいております。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ.役員賞与引当金
役員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
ニ.事業構造改革引当金
事業構造改革に伴い、将来発生する費用に備えるため、その発生見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
イ.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ロ.数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生時に一括費用処理しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した金額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
ハ.小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
ニ.未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異は、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)収益及び費用の計上基準
当社グループの主な事業は、フォトプリント事業、スタジオ・撮影事業、ソリューションサービス事業、BtoB事業、カメラ販売事業、リユース事業、その他物販事業であります。
主な事業の商品・製品については商品・製品を引渡した時点で収益を認識しております。詳細については下記のとおりです。
イ.商品・製品の販売
当社グループの主な事業は店舗販売、ECサイトを通じた販売及び法人取引による販売にて商品・製品の販売を行っております。
商品の販売については商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得することで、履行義務が充足されることから、主として当該商品の引渡時点で収益を認識しております。撮影サービスについても、撮影後の写真及びプリント製品について引渡時点において当該サービスの役務提供を行っており、また顧客が製品に対する支配を獲得することで履行義務が充足されることから、主として当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
また、ECサイトを通じた商品の販売及び撮影サービスについて、写真・画像の販売についてはダウンロードができる状態になった時点で収益を認識し、発送に伴うものは出荷時点から引渡時点までの期間が通常の期間であるため、当該商品・製品の出荷時点で収益を認識しております。
なお、上記販売のうち顧客との約束が、当社グループではない他の当事者によって提供されるものに該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
ロ.保証サービス
顧客が一部の商品の購入時に顧客の意思により加入いただくことができる、有償の長期保証サービスを提供しております。当該保証サービスについては、契約期間にわたって均等に収益を認識しております。
また、上記以外の一部の保証サービスについて当社グループではない他の当事者によって提供されるものに該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
ハ.他社ポイント
商品・製品の販売時に付与する他社ポイント相当額については、顧客から受け取る額からポイントを運営する当事者へ支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
イ.ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
ハ.ヘッジ方針
主に当社の社内規程に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
ニ.ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の合理的に見積もった期間で均等償却をしております。また、金額に重要性が乏しい場合には、発生年度に一括償却しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。