有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(2021年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
役員賞与引当金		5百万円
賞与引当金		4
未払社会保険料		1
未確定債務否認		8
関係会社株式評価損		58
その他		12
繰延税金資産小計		91
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△58
評価性引当額		△58
繰延税金資産合計		33
繰延税金負債
資産除去債務に対する除去費用		△9
繰延税金負債合計		△9
繰延税金資産(負債)の純額		23

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率		34.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△49.5
住民税均等割		0.5
評価性引当額		13.9
その他		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率		△1.2

当事業年度(2022年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税		7百万円
賞与引当金		12
未払社会保険料		2
関係会社株式評価損		58
その他		13
繰延税金資産小計		93
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△69
評価性引当額		△69
繰延税金資産合計		24
繰延税金負債
資産除去債務に対する除去費用		△9
繰延税金負債合計		△9
繰延税金資産(負債)の純額		14

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率		34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△25.9
住民税均等割		0.3
法人税額の特別控除		△1.2
評価性引当額		1.2
その他		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率		9.9