有価証券届出書(新規公開時)
第1【企業の概況】
(はじめに)
当社グループの前身は、㈱キタムラ、㈱しまうまプリント(しまうまプリントシステム㈱より新設分割設立)、㈱フォトクリエイト等であります。
しまうまプリントシステム㈱は2012年11月の株式譲渡及び第三者割当増資により、㈱フォトクリエイトは2016年9月の株式公開買付けにより、㈱キタムラは2018年6月の株式公開買付けにより、それぞれカルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱(以下「CCC㈱」)の子会社となりました。
当社は、CCC㈱により、写真を通じたライフスタイル提案企業グループの統括会社として2019年2月に設立され、2019年4月1日に、㈱キタムラ・しまうまプリントシステム㈱・㈱フォトクリエイトなどCCCグループ(CCC㈱を親会社とする企業集団)のフォト関連企業を当社の傘下に集約・持株会社体制に移行し、現在に至っております。
当社グループの前身である各社を、CCC㈱が子会社化した経緯の概要は次のとおりであります。
(㈱しまうまプリント)
㈱しまうまプリントは、2020年4月に、しまうまプリントシステム㈱(現㈱しまうまプリントラボ)からの新設分割により設立されました。㈱しまうまプリントでは、自社ECサイト「しまうまプリント」で、写真プリント、フォトブック、年賀状印刷といったプリント関連商材を販売しております。㈱しまうまプリントラボにおいて、自社ラボ(プリント関連商材の生産工場)を有しており、お客様から受注した商品は、低価格・短納期での提供を実現しております。
しまうまプリントシステム㈱は、2010年5月に設立されました。CCC㈱は、当時Tポイント加盟企業として主要取引先であった㈱キタムラの成長戦略提案のための業界調査を実施する過程でネットプリント事業で成長していたしまうまプリントシステム㈱に着目し、㈱キタムラの事業成長のためには、㈱キタムラが有するリアル店舗網としまうまプリントシステム㈱のネットプリント事業との連携が効果的であると判断し、㈱キタムラとの連携を視野に入れ、2012年11月、CCC㈱は株式譲渡及び第三者割当増資によりしまうまプリントシステム㈱を子会社としました。2016年12月に株式譲渡によりCCC㈱の完全子会社となっております。
(なお、2012年11月のCCC㈱による株式取得の後、㈱キタムラとしまうまプリントシステム㈱の連携を強化するため、2013年8月にCCC㈱から㈱キタムラへの株式譲渡により同社は㈱キタムラの持分法適用関連会社となりますが、両社による連携のための検討の結果、協業を見送る結論に至ったことから、2015年4月に㈱キタムラが保有全株式を売却し、㈱キタムラの持分法適用関連会社から外れております。)
(㈱フォトクリエイト)
㈱フォトクリエイトは、2002年1月に創業し、2013年6月東京証券取引所マザーズに上場しました。㈱フォトクリエイトは、「オールスポーツコミュニティ」(マラソン大会等のイベント参加者を撮影した写真のインターネット販売サイト)、「スナップスナップ」(学校等におけるイベント写真のインターネット販売サイト)等において、プロカメラマン・プロフォトグラファーが撮影した写真をインターネットで販売しております。
また、後述の経緯等により、2014年2月にCCC㈱の持分法適用関連会社となりました。
その後、後述の経緯等により、CCC㈱の完全子会社である㈱フォトライフ研究所(「㈱CCCフォトライフラボ」に商号変更)による株式等の公開買付けを経てCCC㈱の子会社となり、2016年10月に東京証券取引所マザーズを上場廃止になっております。2016年11月、株式売渡請求により、CCC㈱の完全子会社となっております。
(㈱キタムラ)
1934年「キタムラ写真機店」として創業し、2001年10月の日本証券業協会店頭市場登録、2004年12月のジャスダック証券取引所上場を経て、2005年6月東京証券取引所市場第二部に株式上場しました。㈱キタムラは、カメラ販売及びプリントサービス等を提供する「カメラのキタムラ」や写真館「スタジオマリオ」等を運営しております。
また、後述の経緯等により実施した2013年8月のCCC㈱との資本・業務提携、2017年6月のCCC㈱を引受先とする第三者割当増資及び株式譲渡により、CCC㈱の持分法適用関連会社となりました。
その後、後述の経緯等により、CCC㈱の完全子会社であるCKホールディングス㈱(2018年10月にCCC㈱に吸収合併)による株式等の公開買付けを経てCCC㈱の子会社となり、2018年6月に東京証券取引所市場第二部を上場廃止になっております。2018年11月、株式売渡請求により、CCC㈱の完全子会社となっております。
1.株式の非公開化に至った経緯とその目的
(1)㈱フォトクリエイト
㈱フォトクリエイトは、スポーツイベント写真のネット販売サービスである「オールスポーツコミュニティ」、学校写真のネット販売サービスである「スナップスナップ」等を運営しており、イベント写真のネット販売事業のプラットフォームを提供しています。
CCC㈱は企画会社として、当時既に株式を保有していたしまうまプリントシステム㈱・㈱キタムラとの連携により、No.1写真アーカイブ・写真バリューチェーンの構築・強化を視野に入れ、2014年2月、㈱フォトクリエイトの株式を取得し、筆頭株主となりました。
その後、スマートフォンの普及等により事業環境が急速に変化し、競争が激化する写真業界において、CCC㈱は、企画会社として、写真関連のライフスタイル提案を強化するプロジェクトの開始を検討していました。また、当該方針に加え、㈱フォトクリエイトの既存事業に関しても、「ア)サービスの利用拡大(CCC㈱及びグループ各社における様々な層との接点の拡大等)」「イ)顧客への提案内容の拡充(プリントサービスやフォトブック作成等の提案)」「ウ)リアル拠点の活用(CCCグループの拠点におけるイベントや写真受け取りサービスの提供等)」による収益基盤強化・企業価値向上を図ることができるとの判断のもと、2016年8月、CCC㈱の完全子会社である㈱フォトライフ研究所(前述の写真関連サービスの企画・開発等を目的として設立。その後「㈱CCCフォトライフラボ」に商号変更)が㈱フォトクリエイトの株式等の公開買付けを実施しました。
㈱フォトクリエイトは、インターネット写真サービス事業の成長が鈍化していたことや、スマートフォンやSNSの普及により写真の撮り方・楽しみ方が急速に変化していることから、更なる成長のために商品・サービスの拡充や新たな顧客層へのアプローチが必要であるとの認識の下、CCCグループが有する顧客基盤・店舗網の活用やフォト関連企業を中心としたCCCグループ企業との連携による新たな収益基盤の構築が企業価値向上に繋がると判断し、CCC㈱による公開買付け及びその結果としての上場廃止に賛同したものであります。
(2)㈱キタムラ
㈱キタムラは、「カメラのキタムラ」、「スタジオマリオ」、「Apple正規プロバイダ認定店」を営んでおり、全国にリアル店舗を有しています。
CCC㈱は企画会社として、リアル店舗網を有する㈱キタムラとネットプリントサービスを展開するしまうまプリントシステム㈱の連携により、リアルとネットの融合による事業成長を実現するべく、2013年8月、CCC㈱は㈱キタムラの株式を取得するとともに、CCC㈱が保有するしまうまプリントシステム㈱の株式を㈱キタムラへ譲渡し、㈱キタムラはしまうまプリントシステム㈱を持分法適用関連会社としました。(2015年4月協働プロジェクト終了に伴い、㈱キタムラはしまうまプリントシステム㈱の全株式を売却)
2017年3月期に㈱キタムラは、スマートフォンの急速な普及に伴うデジタルカメラや写真プリントの需要減少に加え、2016年4月の熊本地震の影響によるデジタルカメラ等の減産の影響を受けて赤字決算となり、経営再建のため、2017年6月CCC㈱を引受先とする第三者割当増資を実施するとともに、CCC㈱から経営陣・事業開発人材の派遣を受けました。
その後、セールスミックスの見直しに伴う粗利率改善や生産性改善により、2018年3月期は経常利益2,738百万円を計上した一方、デジカメプリントや新品カメラの需要が大きく減少し、競合企業との競争も激化する中、2018年3月期の㈱キタムラの売上高は112,476百万円(前期比9.2%減)と更に減少し、新たな収益源の獲得・更なる収益性の改善が必要な状況でした。そのため、更なる事業構造改革の断行による収益性の改善に加え、「ア)CCC㈱の企画力を基にした革新的な店舗開発等を通じた新たなビジネスモデルの確立」「イ)CCCグループの人材・技術・データベース等の経営資源をより多く活用することによる、新商品・サービスの開発スピードの促進」「ウ)CCCグループの既存ビジネスとの連携・融合によるオムニチャネル化の促進」「エ)CCCグループの顧客基盤へのアクセスによるサービスの利用者拡大及び既存店舗におけるクロスセル等」による新たな収益源の確立、を目的として、2018年5月、CCC㈱の完全子会社であるCKホールディングス㈱(㈱キタムラ株式の取得を目的として設立。2018年10月CCC㈱に吸収合併)は㈱キタムラの株式等の公開買付けを実施しました。
㈱キタムラは、デジカメ販売を中心としたハード部門・デジカメプリントを中心としたイメージング部門の主力2部門がスマートフォンの急速な普及により市場縮小が想定される中、更なる事業構造改革の推進と新たな収益基盤の確立が必要であるとの認識の下、短期的な業績に左右されることなく、中長期的な視点から新商品・新サービスの企画・開発、店舗の再配置等の事業構造改革や、当時既にCCCグループ傘下にあった㈱フォトライフ研究所(その傘下にあった㈱フォトクリエイトを含む)等のフォト関連企業を含めた組織再編を積極的かつ大胆に推進することが企業価値向上に繋がると判断し、CCC㈱による公開買付け及びその結果としての上場廃止に賛同したものであります。
2.株式の非公開化以降の経営改革・組織再編
(1)グループ再編
①主要なグループ再編の経緯
株式非公開化以降に実施した主なグループ再編は次のとおりです。持株会社設立によるグループ構造の整理、グループ内で重複・類似する機能・部門の統合、企業目的明確化のための分社を行っております。
2017年1月:㈱フォトクリエイトの非公開化後、㈱CCCフォトライフラボを持株会社とするグループ体制へ組織再編(主要子会社:㈱フォトクリエイト・しまうまプリントシステム㈱)
2019年4月:㈱キタムラの非公開化後、㈱キタムラ・ホールディングスを新設し、同社を持株会社とするグループ体制へ組織再編(主要子会社:㈱キタムラ・㈱フォトクリエイト・しまうまプリントシステム㈱、㈱CCCフォトライフラボ)
2020年3月:類似事業の統合を目的として、しまうまプリントシステム㈱がチーター㈱(フォトブック・年賀状サービス事業を行っていた元しまうまプリントシステム㈱子会社)を吸収合併
2020年4月:スクールフォト領域の機能集約・強化を目的として、㈱フォトクリエイトの学校写真ネット販売システム事業を㈱ラボネットワーク(スクールフォトを含む撮影事業者向け写真出力等事業を行う元㈱キタムラ子会社)に会社分割で移管
2020年4月:しまうまプリントシステム㈱を、プリント・アルバム等生産機能を有する㈱しまうまプリントラボ(存続会社)と販売サイトを運営する㈱しまうまプリント(新設会社)に会社分割し、㈱しまうまプリントラボと㈱キタムラの生産子会社であった㈱ラボ生産のラボ機能の連携を強化
2020年6月:システム開発機能の統合を目的として、㈱フォトクリエイトが㈱コトコト(㈱フォトクリエイトのシステム開発を受託していた元㈱CCCフォトライフラボ子会社)を吸収合併
2021年3月:新規事業開発機能の集約を目的として、㈱しまうまプリントが㈱CCCフォトライフラボを吸収合併
2021年4月:意思決定の迅速化・損益責任の明確化を目的として、㈱キタムラがPCデポ運営事業を、㈱KCSとして新設分割により設立
2021年4月:フォトライフ事業への事業集中を目的として、フォトライフ事業を行っていない㈱ビコムキタムラの全株式をCCCグループ外に譲渡
②その他の組織再編等
ア)経営企画機能・管理機能の統合
当社グループとしての意思統一された企業行動・経営資源の最適配分の観点から、経営企画機能を統合しました。
また、ノウハウ共有等による管理能力向上、業務の統廃合・会計システム等のシステム統廃合等による業務効率化・情報連携の効率性向上の観点から、管理機能(経理財務・法務・リスクマネジメント)を統合しました。
イ)生産機能の再編
当社グループには、旧キタムラグループの生産機能を担ってきた㈱ラボ生産と、㈱しまうまプリントの生産機能を担ってきた㈱しまうまプリントラボの2社がラボ機能を有しています。ラボ間の生産機能の整理を行うとともに、旧グループを越えた製販連携体制を構築し、生産効率の改善を図りました。
ウ)本社機能の集約
事業連携の促進と管理機能集約に伴うコスト低減の観点から、BtoC事業を営む㈱キタムラ、㈱しまうまプリント、㈱フォトクリエイト、UXENT㈱の本社機能を当社本社に集約しました。
(2)㈱キタムラの既存事業にかかる企業価値向上等のための取り組み
㈱キタムラの非公開化後の取り組みは以下のとおりです。店舗再配置・取扱商品の絞り込み等の収益性改善の取り組みや、CCCグループの経営資源等を活用した新たなサービス開発等、各々の施策については一定の成果を得ております。
①収益性の改善
都心型小型店舗のフォーマットを確立し店舗再配置を進めるとともに、「カメラのキタムラ」と「スタジオマリオ」のマルチタスク化(それぞれのサービスの店舗スタッフが、他のサービスの業務も対応可能とし、相互に業務協力できる体制整備)や、労働生産性向上施策・取扱商品の絞り込み等を実施し、店舗の収益性改善を図りました。
また、ECサイトのリニューアル、リアル(店舗)とネット(ECサイトやSNS等)を組み合わせたCRM(Customer Relationship Management/お客様ニーズに基づくOne‐to‐Oneマーケティング)など、マーケティングも強化しております。
(㈱キタムラ経常利益率の変化)
※上場廃止前の財務数値は金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき有限責任あずさ監査法人の監査を受けておりますが、上場廃止後の財務数値は「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
②新サービス開発(非公開化の目的ア:CCC㈱の企画力をもとにした革新的な店舗開発)
新ブランド開発、ヴィンテージカメラの取扱いなど従来にないコンセプトの旗艦店「新宿・北村写真機店」を2020年7月に出店し、女性や20代の若年層の顧客を獲得するとともに、ヴィンテージの「ライカ」など高級カメラの取扱いによって富裕層の顧客獲得に繋がっています。
(「新宿・北村写真機店」の購買客に占める割合)
※2021年4月～2022年3月のTカードを利用した購買回数を集計
UXENT㈱の技術・ノウハウを活用した写真ソリューション(Moovin Studio:写真館で撮った写真を撮影当日にダウンロード・共有できるサービス)をスタジオマリオ、㈱ラボネットワークの取引写真館に提供し、収益基盤の強化を実現しました。
③グループ企業の協業強化(非公開化の目的イ:CCCグループの経営資源活用による新商品・サービスの開発、非公開化の目的エ:サービスの利用者拡大及び既存店舗におけるクロスセル)
㈱キタムラの年賀状受注システムを㈱しまうまプリントがそのノウハウを活かして開発した他、㈱キタムラで提供する思い出サービス(ビデオのデジタル保存等)についてUXENT㈱のノウハウを活かして作業工程の効率化を進めました。
Tポイントによる販促活動を強化し、オフラインの施策として他チェーンにおけるキタムラPOSクーポン、オンライン施策として他社アプリでのデジタルクーポン配信・メールマガジン等により、集客に繋げました。また、キタムラネット会員とT会員の紐付けを行うことで、過去の購買履歴を自社のCDP(カスタマー・データ・プラットフォーム)へ取込み、CRMを強化しております。
④オムニチャネル化の促進(非公開化の目的ウ:CCCグループの既存ビジネスとの連携・融合によるオムニチャネル化の促進)
㈱しまうまプリントのインターネット写真プリントサービスで写真プリントを注文し、㈱キタムラの店舗で受け取ることができる新たなサービスの開発を進めております。
(3)㈱フォトクリエイトの既存事業にかかる企業価値向上等のための取り組み
㈱フォトクリエイトの非公開化以降の取り組みは次のとおりです。CCCグループ企業との協業強化やクロスセル等、各々の施策について一定の成果を得ております。なお、「非公開化の目的ウ:リアル拠点の活用」に関しては、㈱CCCフォトライフラボにおいて、CCCグループが運営するTサイトにおけるロケーションフォトサービスを開始しましたが、既にサービスを終了しております。
①グループ企業の協業強化(非公開化の目的ア:サービスの利用拡大)
㈱ラボネットワーク(非公開化時点ではCCC㈱の持分法適用関連会社)との営業体制・システム開発体制の協業を更に強化し、学校写真のネット販売システムである「スナップスナップ」の導入写真館数が大幅に増加しております。
(スナップスナップ利用写真館数の変化)
※基準日時点で、スナップスナップの利用登録が完了している写真館数
②グループ内のクロスセル(非公開化の目的イ:提案内容の拡充)
㈱フォトクリエイトの広告営業チームが、しまうまプリントシステム㈱の商材を販売したり、㈱フォトクリエイトが営むネット販売システムの顧客をしまうまプリントへ送客するなど、グループ内のクロスセルにより収益基盤の強化を実現しました。
③新サービス開発
㈱フォトクリエイトで培ったプロカメラマンとのリレーションを活用し、㈱CCCフォトライフラボにおいて、写真を活用したマーケティング支援事業「torutte」や接客特化型ライブコマース「Live torutte」を立ち上げ、TポイントやCCCマーケティング㈱と連携し、T会員のライフスタイルデータを組み合わせて集客から購買までを一気通貫でサポートするサービスなどを展開しました。(「torutte」事業については、事業成長が鈍化する中、新規事業開発にあたる人的リソースを他事業へ投下するため会社分割により事業を第三者に移転しております。また、「Live torutte」事業については、激しい競合環境にあって積極的な投資が求められる中、グループ内における投資の選択と集中の観点から、外部に事業譲渡しました。)
3.再上場の目的
当社は、後述のとおりCCCグループから独立した独自の成長戦略遂行のため、フォトライフ事業を通じて国民が人生の楽しみをより感じていただくための社会インフラを担う社会的責任を果たすため、①資金調達力の拡大、②自己資本の充実による財務体質の強化、③優秀な人材の獲得を目的として、当社株式を東京証券取引所に上場するものであります。
(1)当社グループ独自の成長戦略遂行
当社は、CCC㈱がライフスタイル提案企業として写真を通じた生活提案を強化すべく、グループの写真事業統括会社として2019年2月に設立されました。CCC㈱は、生活提案企業としてライフスタイルコンテンツの創造に取り組んでいますが、写真はすべてのライフスタイルコンテンツに共通して価値創造できる大きな可能性を秘めた事業であることに着目し、国内で写真ビジネスを展開する複数の有力企業と合流することでより大きな価値を創出することができるとの考えのもと、㈱キタムラ、しまうまプリントシステム㈱、㈱フォトクリエイト、といった企業をM&Aにより取得し、日本国内においてリアル・ネットの両面で写真に関連する多様なサービスが提供できる企業グループとして、当社グループを組成しました。
CCCグループ合流前には業績が悪化していた㈱キタムラは、CCC㈱がこれまで培ってきた企画力等の経営ノウハウ、財務基盤等の経営資源を活用することにより収益性を改善するとともに、ネット系写真企業のシステム開発力を活かして新たな市場開拓に成功しました。㈱フォトクリエイトは、㈱キタムラの元子会社である㈱ラボネットワークとの協業によりスクールフォト事業で市場拡大に成功しました。
当社グループ組成後、事業領域の整理・統合等のための組織再編、事業構造改革、社会インフラを担うにたる内部管理体制の整備を進めてきました、組織再編に目途が立ち、事業構造改革が一定の成果を出し、パブリックカンパニーたり得る内部管理体制が整ったことから、CCCグループの1つの事業としてではなく、当社独自の成長戦略を策定しました。
後述(2)のとおり、CCCグループとの方針に乖離が生じたこともあり、「世界を代表するフォトライフ・カンパニー」として、当社グループが独立し、資本市場を通じた成長資金の確保と優秀な人材獲得を追求したいと考え、新規上場の準備を進めてまいりました。
(2)CCC㈱の事業戦略の転換
当社グループ各社を子会社化する際、CCC㈱は、フォトライフ提案事業(写真を活用した新たなライフスタイルを提案する事業)をCCCグループの収益の柱の1つとして育てていく考えを持っていましたが、その後、同社の中期経営計画策定の過程で、事業ドメイン及び経営資源配分の方針が見直され、CCCグループは消費者の生活基盤に根差した「企画提案企業」としてアセットの効率化等を図る方針となり、店舗資産等の多額の資産を有する当社への出資割合を持分法適用関連会社まで引き下げる方針となりました。
2021年6月に、インテグラル㈱(同社が運営するファンドを含む)・当社事業パートナー(事業パートナー候補を含む)・金融機関等に対し当社株式の56.27%を売却し、現在の持株比率は43.73%となりました。
引き続き一部株式の売却方針がある一方、2021年6月の株式売却にあたり、当社株式を追加取得する意向を示す売却候補先がいなかったことや、今後の成長戦略遂行のために必要な人材の獲得・資金調達力の強化により当社の企業価値向上を図るため、当社の東京証券取引所への上場に賛同しています。
(はじめに)
当社グループの前身は、㈱キタムラ、㈱しまうまプリント(しまうまプリントシステム㈱より新設分割設立)、㈱フォトクリエイト等であります。
しまうまプリントシステム㈱は2012年11月の株式譲渡及び第三者割当増資により、㈱フォトクリエイトは2016年9月の株式公開買付けにより、㈱キタムラは2018年6月の株式公開買付けにより、それぞれカルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱(以下「CCC㈱」)の子会社となりました。
当社は、CCC㈱により、写真を通じたライフスタイル提案企業グループの統括会社として2019年2月に設立され、2019年4月1日に、㈱キタムラ・しまうまプリントシステム㈱・㈱フォトクリエイトなどCCCグループ(CCC㈱を親会社とする企業集団)のフォト関連企業を当社の傘下に集約・持株会社体制に移行し、現在に至っております。
当社グループの前身である各社を、CCC㈱が子会社化した経緯の概要は次のとおりであります。
(㈱しまうまプリント)
㈱しまうまプリントは、2020年4月に、しまうまプリントシステム㈱(現㈱しまうまプリントラボ)からの新設分割により設立されました。㈱しまうまプリントでは、自社ECサイト「しまうまプリント」で、写真プリント、フォトブック、年賀状印刷といったプリント関連商材を販売しております。㈱しまうまプリントラボにおいて、自社ラボ(プリント関連商材の生産工場)を有しており、お客様から受注した商品は、低価格・短納期での提供を実現しております。
しまうまプリントシステム㈱は、2010年5月に設立されました。CCC㈱は、当時Tポイント加盟企業として主要取引先であった㈱キタムラの成長戦略提案のための業界調査を実施する過程でネットプリント事業で成長していたしまうまプリントシステム㈱に着目し、㈱キタムラの事業成長のためには、㈱キタムラが有するリアル店舗網としまうまプリントシステム㈱のネットプリント事業との連携が効果的であると判断し、㈱キタムラとの連携を視野に入れ、2012年11月、CCC㈱は株式譲渡及び第三者割当増資によりしまうまプリントシステム㈱を子会社としました。2016年12月に株式譲渡によりCCC㈱の完全子会社となっております。
(なお、2012年11月のCCC㈱による株式取得の後、㈱キタムラとしまうまプリントシステム㈱の連携を強化するため、2013年8月にCCC㈱から㈱キタムラへの株式譲渡により同社は㈱キタムラの持分法適用関連会社となりますが、両社による連携のための検討の結果、協業を見送る結論に至ったことから、2015年4月に㈱キタムラが保有全株式を売却し、㈱キタムラの持分法適用関連会社から外れております。)
(㈱フォトクリエイト)
㈱フォトクリエイトは、2002年1月に創業し、2013年6月東京証券取引所マザーズに上場しました。㈱フォトクリエイトは、「オールスポーツコミュニティ」(マラソン大会等のイベント参加者を撮影した写真のインターネット販売サイト)、「スナップスナップ」(学校等におけるイベント写真のインターネット販売サイト)等において、プロカメラマン・プロフォトグラファーが撮影した写真をインターネットで販売しております。
また、後述の経緯等により、2014年2月にCCC㈱の持分法適用関連会社となりました。
その後、後述の経緯等により、CCC㈱の完全子会社である㈱フォトライフ研究所(「㈱CCCフォトライフラボ」に商号変更)による株式等の公開買付けを経てCCC㈱の子会社となり、2016年10月に東京証券取引所マザーズを上場廃止になっております。2016年11月、株式売渡請求により、CCC㈱の完全子会社となっております。
(㈱キタムラ)
1934年「キタムラ写真機店」として創業し、2001年10月の日本証券業協会店頭市場登録、2004年12月のジャスダック証券取引所上場を経て、2005年6月東京証券取引所市場第二部に株式上場しました。㈱キタムラは、カメラ販売及びプリントサービス等を提供する「カメラのキタムラ」や写真館「スタジオマリオ」等を運営しております。
また、後述の経緯等により実施した2013年8月のCCC㈱との資本・業務提携、2017年6月のCCC㈱を引受先とする第三者割当増資及び株式譲渡により、CCC㈱の持分法適用関連会社となりました。
その後、後述の経緯等により、CCC㈱の完全子会社であるCKホールディングス㈱(2018年10月にCCC㈱に吸収合併)による株式等の公開買付けを経てCCC㈱の子会社となり、2018年6月に東京証券取引所市場第二部を上場廃止になっております。2018年11月、株式売渡請求により、CCC㈱の完全子会社となっております。
1.株式の非公開化に至った経緯とその目的
(1)㈱フォトクリエイト
㈱フォトクリエイトは、スポーツイベント写真のネット販売サービスである「オールスポーツコミュニティ」、学校写真のネット販売サービスである「スナップスナップ」等を運営しており、イベント写真のネット販売事業のプラットフォームを提供しています。
CCC㈱は企画会社として、当時既に株式を保有していたしまうまプリントシステム㈱・㈱キタムラとの連携により、No.1写真アーカイブ・写真バリューチェーンの構築・強化を視野に入れ、2014年2月、㈱フォトクリエイトの株式を取得し、筆頭株主となりました。
その後、スマートフォンの普及等により事業環境が急速に変化し、競争が激化する写真業界において、CCC㈱は、企画会社として、写真関連のライフスタイル提案を強化するプロジェクトの開始を検討していました。また、当該方針に加え、㈱フォトクリエイトの既存事業に関しても、「ア)サービスの利用拡大(CCC㈱及びグループ各社における様々な層との接点の拡大等)」「イ)顧客への提案内容の拡充(プリントサービスやフォトブック作成等の提案)」「ウ)リアル拠点の活用(CCCグループの拠点におけるイベントや写真受け取りサービスの提供等)」による収益基盤強化・企業価値向上を図ることができるとの判断のもと、2016年8月、CCC㈱の完全子会社である㈱フォトライフ研究所(前述の写真関連サービスの企画・開発等を目的として設立。その後「㈱CCCフォトライフラボ」に商号変更)が㈱フォトクリエイトの株式等の公開買付けを実施しました。
㈱フォトクリエイトは、インターネット写真サービス事業の成長が鈍化していたことや、スマートフォンやSNSの普及により写真の撮り方・楽しみ方が急速に変化していることから、更なる成長のために商品・サービスの拡充や新たな顧客層へのアプローチが必要であるとの認識の下、CCCグループが有する顧客基盤・店舗網の活用やフォト関連企業を中心としたCCCグループ企業との連携による新たな収益基盤の構築が企業価値向上に繋がると判断し、CCC㈱による公開買付け及びその結果としての上場廃止に賛同したものであります。
(2)㈱キタムラ
㈱キタムラは、「カメラのキタムラ」、「スタジオマリオ」、「Apple正規プロバイダ認定店」を営んでおり、全国にリアル店舗を有しています。
CCC㈱は企画会社として、リアル店舗網を有する㈱キタムラとネットプリントサービスを展開するしまうまプリントシステム㈱の連携により、リアルとネットの融合による事業成長を実現するべく、2013年8月、CCC㈱は㈱キタムラの株式を取得するとともに、CCC㈱が保有するしまうまプリントシステム㈱の株式を㈱キタムラへ譲渡し、㈱キタムラはしまうまプリントシステム㈱を持分法適用関連会社としました。(2015年4月協働プロジェクト終了に伴い、㈱キタムラはしまうまプリントシステム㈱の全株式を売却)
2017年3月期に㈱キタムラは、スマートフォンの急速な普及に伴うデジタルカメラや写真プリントの需要減少に加え、2016年4月の熊本地震の影響によるデジタルカメラ等の減産の影響を受けて赤字決算となり、経営再建のため、2017年6月CCC㈱を引受先とする第三者割当増資を実施するとともに、CCC㈱から経営陣・事業開発人材の派遣を受けました。
その後、セールスミックスの見直しに伴う粗利率改善や生産性改善により、2018年3月期は経常利益2,738百万円を計上した一方、デジカメプリントや新品カメラの需要が大きく減少し、競合企業との競争も激化する中、2018年3月期の㈱キタムラの売上高は112,476百万円(前期比9.2%減)と更に減少し、新たな収益源の獲得・更なる収益性の改善が必要な状況でした。そのため、更なる事業構造改革の断行による収益性の改善に加え、「ア)CCC㈱の企画力を基にした革新的な店舗開発等を通じた新たなビジネスモデルの確立」「イ)CCCグループの人材・技術・データベース等の経営資源をより多く活用することによる、新商品・サービスの開発スピードの促進」「ウ)CCCグループの既存ビジネスとの連携・融合によるオムニチャネル化の促進」「エ)CCCグループの顧客基盤へのアクセスによるサービスの利用者拡大及び既存店舗におけるクロスセル等」による新たな収益源の確立、を目的として、2018年5月、CCC㈱の完全子会社であるCKホールディングス㈱(㈱キタムラ株式の取得を目的として設立。2018年10月CCC㈱に吸収合併)は㈱キタムラの株式等の公開買付けを実施しました。
㈱キタムラは、デジカメ販売を中心としたハード部門・デジカメプリントを中心としたイメージング部門の主力2部門がスマートフォンの急速な普及により市場縮小が想定される中、更なる事業構造改革の推進と新たな収益基盤の確立が必要であるとの認識の下、短期的な業績に左右されることなく、中長期的な視点から新商品・新サービスの企画・開発、店舗の再配置等の事業構造改革や、当時既にCCCグループ傘下にあった㈱フォトライフ研究所(その傘下にあった㈱フォトクリエイトを含む)等のフォト関連企業を含めた組織再編を積極的かつ大胆に推進することが企業価値向上に繋がると判断し、CCC㈱による公開買付け及びその結果としての上場廃止に賛同したものであります。
2.株式の非公開化以降の経営改革・組織再編
(1)グループ再編
①主要なグループ再編の経緯
株式非公開化以降に実施した主なグループ再編は次のとおりです。持株会社設立によるグループ構造の整理、グループ内で重複・類似する機能・部門の統合、企業目的明確化のための分社を行っております。
2017年1月:㈱フォトクリエイトの非公開化後、㈱CCCフォトライフラボを持株会社とするグループ体制へ組織再編(主要子会社:㈱フォトクリエイト・しまうまプリントシステム㈱)
2019年4月:㈱キタムラの非公開化後、㈱キタムラ・ホールディングスを新設し、同社を持株会社とするグループ体制へ組織再編(主要子会社:㈱キタムラ・㈱フォトクリエイト・しまうまプリントシステム㈱、㈱CCCフォトライフラボ)
2020年3月:類似事業の統合を目的として、しまうまプリントシステム㈱がチーター㈱(フォトブック・年賀状サービス事業を行っていた元しまうまプリントシステム㈱子会社)を吸収合併
2020年4月:スクールフォト領域の機能集約・強化を目的として、㈱フォトクリエイトの学校写真ネット販売システム事業を㈱ラボネットワーク(スクールフォトを含む撮影事業者向け写真出力等事業を行う元㈱キタムラ子会社)に会社分割で移管
2020年4月:しまうまプリントシステム㈱を、プリント・アルバム等生産機能を有する㈱しまうまプリントラボ(存続会社)と販売サイトを運営する㈱しまうまプリント(新設会社)に会社分割し、㈱しまうまプリントラボと㈱キタムラの生産子会社であった㈱ラボ生産のラボ機能の連携を強化
2020年6月:システム開発機能の統合を目的として、㈱フォトクリエイトが㈱コトコト(㈱フォトクリエイトのシステム開発を受託していた元㈱CCCフォトライフラボ子会社)を吸収合併
2021年3月:新規事業開発機能の集約を目的として、㈱しまうまプリントが㈱CCCフォトライフラボを吸収合併
2021年4月:意思決定の迅速化・損益責任の明確化を目的として、㈱キタムラがPCデポ運営事業を、㈱KCSとして新設分割により設立
2021年4月:フォトライフ事業への事業集中を目的として、フォトライフ事業を行っていない㈱ビコムキタムラの全株式をCCCグループ外に譲渡
②その他の組織再編等
ア)経営企画機能・管理機能の統合
当社グループとしての意思統一された企業行動・経営資源の最適配分の観点から、経営企画機能を統合しました。
また、ノウハウ共有等による管理能力向上、業務の統廃合・会計システム等のシステム統廃合等による業務効率化・情報連携の効率性向上の観点から、管理機能(経理財務・法務・リスクマネジメント)を統合しました。
イ)生産機能の再編
当社グループには、旧キタムラグループの生産機能を担ってきた㈱ラボ生産と、㈱しまうまプリントの生産機能を担ってきた㈱しまうまプリントラボの2社がラボ機能を有しています。ラボ間の生産機能の整理を行うとともに、旧グループを越えた製販連携体制を構築し、生産効率の改善を図りました。
ウ)本社機能の集約
事業連携の促進と管理機能集約に伴うコスト低減の観点から、BtoC事業を営む㈱キタムラ、㈱しまうまプリント、㈱フォトクリエイト、UXENT㈱の本社機能を当社本社に集約しました。
(2)㈱キタムラの既存事業にかかる企業価値向上等のための取り組み
㈱キタムラの非公開化後の取り組みは以下のとおりです。店舗再配置・取扱商品の絞り込み等の収益性改善の取り組みや、CCCグループの経営資源等を活用した新たなサービス開発等、各々の施策については一定の成果を得ております。
①収益性の改善
都心型小型店舗のフォーマットを確立し店舗再配置を進めるとともに、「カメラのキタムラ」と「スタジオマリオ」のマルチタスク化(それぞれのサービスの店舗スタッフが、他のサービスの業務も対応可能とし、相互に業務協力できる体制整備)や、労働生産性向上施策・取扱商品の絞り込み等を実施し、店舗の収益性改善を図りました。
また、ECサイトのリニューアル、リアル(店舗)とネット(ECサイトやSNS等)を組み合わせたCRM(Customer Relationship Management/お客様ニーズに基づくOne‐to‐Oneマーケティング)など、マーケティングも強化しております。
(㈱キタムラ経常利益率の変化)
| 上場廃止前 | 上場廃止後 | |||||
| 単位:百万円 | 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | 2022年3月期 |
| 売上高 | 123,907 | 112,476 | 99,214 | 88,195 | 81,054 | 83,210 |
| 経常利益 | △1,544 | 2,738 | 3,372 | 2,761 | 3,010 | 3,337 |
| 売上高経常利益率 | △1.2% | 2.4% | 3.4% | 3.1% | 3.7% | 4.0% |
※上場廃止前の財務数値は金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき有限責任あずさ監査法人の監査を受けておりますが、上場廃止後の財務数値は「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
②新サービス開発(非公開化の目的ア:CCC㈱の企画力をもとにした革新的な店舗開発)
新ブランド開発、ヴィンテージカメラの取扱いなど従来にないコンセプトの旗艦店「新宿・北村写真機店」を2020年7月に出店し、女性や20代の若年層の顧客を獲得するとともに、ヴィンテージの「ライカ」など高級カメラの取扱いによって富裕層の顧客獲得に繋がっています。
(「新宿・北村写真機店」の購買客に占める割合)
| 女性客の比率 | 42.1% |
| 20代以下比率 | 46.7% |
※2021年4月～2022年3月のTカードを利用した購買回数を集計
UXENT㈱の技術・ノウハウを活用した写真ソリューション(Moovin Studio:写真館で撮った写真を撮影当日にダウンロード・共有できるサービス)をスタジオマリオ、㈱ラボネットワークの取引写真館に提供し、収益基盤の強化を実現しました。
③グループ企業の協業強化(非公開化の目的イ:CCCグループの経営資源活用による新商品・サービスの開発、非公開化の目的エ:サービスの利用者拡大及び既存店舗におけるクロスセル)
㈱キタムラの年賀状受注システムを㈱しまうまプリントがそのノウハウを活かして開発した他、㈱キタムラで提供する思い出サービス(ビデオのデジタル保存等)についてUXENT㈱のノウハウを活かして作業工程の効率化を進めました。
Tポイントによる販促活動を強化し、オフラインの施策として他チェーンにおけるキタムラPOSクーポン、オンライン施策として他社アプリでのデジタルクーポン配信・メールマガジン等により、集客に繋げました。また、キタムラネット会員とT会員の紐付けを行うことで、過去の購買履歴を自社のCDP(カスタマー・データ・プラットフォーム)へ取込み、CRMを強化しております。
④オムニチャネル化の促進(非公開化の目的ウ:CCCグループの既存ビジネスとの連携・融合によるオムニチャネル化の促進)
㈱しまうまプリントのインターネット写真プリントサービスで写真プリントを注文し、㈱キタムラの店舗で受け取ることができる新たなサービスの開発を進めております。
(3)㈱フォトクリエイトの既存事業にかかる企業価値向上等のための取り組み
㈱フォトクリエイトの非公開化以降の取り組みは次のとおりです。CCCグループ企業との協業強化やクロスセル等、各々の施策について一定の成果を得ております。なお、「非公開化の目的ウ:リアル拠点の活用」に関しては、㈱CCCフォトライフラボにおいて、CCCグループが運営するTサイトにおけるロケーションフォトサービスを開始しましたが、既にサービスを終了しております。
①グループ企業の協業強化(非公開化の目的ア:サービスの利用拡大)
㈱ラボネットワーク(非公開化時点ではCCC㈱の持分法適用関連会社)との営業体制・システム開発体制の協業を更に強化し、学校写真のネット販売システムである「スナップスナップ」の導入写真館数が大幅に増加しております。
(スナップスナップ利用写真館数の変化)
| 2016年3月末 | 2022年3月末 | ||
| 利用写真館数(件) | 947 | → | 2,373 |
※基準日時点で、スナップスナップの利用登録が完了している写真館数
②グループ内のクロスセル(非公開化の目的イ:提案内容の拡充)
㈱フォトクリエイトの広告営業チームが、しまうまプリントシステム㈱の商材を販売したり、㈱フォトクリエイトが営むネット販売システムの顧客をしまうまプリントへ送客するなど、グループ内のクロスセルにより収益基盤の強化を実現しました。
③新サービス開発
㈱フォトクリエイトで培ったプロカメラマンとのリレーションを活用し、㈱CCCフォトライフラボにおいて、写真を活用したマーケティング支援事業「torutte」や接客特化型ライブコマース「Live torutte」を立ち上げ、TポイントやCCCマーケティング㈱と連携し、T会員のライフスタイルデータを組み合わせて集客から購買までを一気通貫でサポートするサービスなどを展開しました。(「torutte」事業については、事業成長が鈍化する中、新規事業開発にあたる人的リソースを他事業へ投下するため会社分割により事業を第三者に移転しております。また、「Live torutte」事業については、激しい競合環境にあって積極的な投資が求められる中、グループ内における投資の選択と集中の観点から、外部に事業譲渡しました。)
3.再上場の目的
当社は、後述のとおりCCCグループから独立した独自の成長戦略遂行のため、フォトライフ事業を通じて国民が人生の楽しみをより感じていただくための社会インフラを担う社会的責任を果たすため、①資金調達力の拡大、②自己資本の充実による財務体質の強化、③優秀な人材の獲得を目的として、当社株式を東京証券取引所に上場するものであります。
(1)当社グループ独自の成長戦略遂行
当社は、CCC㈱がライフスタイル提案企業として写真を通じた生活提案を強化すべく、グループの写真事業統括会社として2019年2月に設立されました。CCC㈱は、生活提案企業としてライフスタイルコンテンツの創造に取り組んでいますが、写真はすべてのライフスタイルコンテンツに共通して価値創造できる大きな可能性を秘めた事業であることに着目し、国内で写真ビジネスを展開する複数の有力企業と合流することでより大きな価値を創出することができるとの考えのもと、㈱キタムラ、しまうまプリントシステム㈱、㈱フォトクリエイト、といった企業をM&Aにより取得し、日本国内においてリアル・ネットの両面で写真に関連する多様なサービスが提供できる企業グループとして、当社グループを組成しました。
CCCグループ合流前には業績が悪化していた㈱キタムラは、CCC㈱がこれまで培ってきた企画力等の経営ノウハウ、財務基盤等の経営資源を活用することにより収益性を改善するとともに、ネット系写真企業のシステム開発力を活かして新たな市場開拓に成功しました。㈱フォトクリエイトは、㈱キタムラの元子会社である㈱ラボネットワークとの協業によりスクールフォト事業で市場拡大に成功しました。
当社グループ組成後、事業領域の整理・統合等のための組織再編、事業構造改革、社会インフラを担うにたる内部管理体制の整備を進めてきました、組織再編に目途が立ち、事業構造改革が一定の成果を出し、パブリックカンパニーたり得る内部管理体制が整ったことから、CCCグループの1つの事業としてではなく、当社独自の成長戦略を策定しました。
後述(2)のとおり、CCCグループとの方針に乖離が生じたこともあり、「世界を代表するフォトライフ・カンパニー」として、当社グループが独立し、資本市場を通じた成長資金の確保と優秀な人材獲得を追求したいと考え、新規上場の準備を進めてまいりました。
(2)CCC㈱の事業戦略の転換
当社グループ各社を子会社化する際、CCC㈱は、フォトライフ提案事業(写真を活用した新たなライフスタイルを提案する事業)をCCCグループの収益の柱の1つとして育てていく考えを持っていましたが、その後、同社の中期経営計画策定の過程で、事業ドメイン及び経営資源配分の方針が見直され、CCCグループは消費者の生活基盤に根差した「企画提案企業」としてアセットの効率化等を図る方針となり、店舗資産等の多額の資産を有する当社への出資割合を持分法適用関連会社まで引き下げる方針となりました。
2021年6月に、インテグラル㈱(同社が運営するファンドを含む)・当社事業パートナー(事業パートナー候補を含む)・金融機関等に対し当社株式の56.27%を売却し、現在の持株比率は43.73%となりました。
引き続き一部株式の売却方針がある一方、2021年6月の株式売却にあたり、当社株式を追加取得する意向を示す売却候補先がいなかったことや、今後の成長戦略遂行のために必要な人材の獲得・資金調達力の強化により当社の企業価値向上を図るため、当社の東京証券取引所への上場に賛同しています。